事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1006文字
３ 【事業の内容】 当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ヘルスケアソリューション事業 当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85％に達しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテおよび、核医学の線量管理システムを加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。 来年4月の医療法改正を踏まえた国内唯一の核医学検査の線量管理システム「onti」は、当社が独占販売権を獲得しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。 クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が向上できます。 地球環境ソリューション事業 当社では、建設・土木・測量分野でのUAV運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報に係るサービス事業の構築を図ってまいります。 太陽光発電事業においては、未稼働案件が依然として多く存在しており、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指します。 この他に、関連会社の株式会社エンパワープレミアムは自由診療歯科分野中心の予約・検索サイト事業を営んでおります。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1928文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。 （２）事業戦略の骨子 第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しており、ヘルスケアソリューション事業のduranta事業の譲渡もこの事業再構築の一環であります。 第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/再生プラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。 第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。 （３）目標とする経営指標 当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。 （４）中長期的な経営改革 当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。 ① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する ② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す ③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む ④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る ⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する （５）経営環境 当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1928文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。 （２）事業戦略の骨子 第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しており、ヘルスケアソリューション事業のduranta事業の譲渡もこの事業再構築の一環であります。 第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/再生プラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。 第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。 （３）目標とする経営指標 当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。 （４）中長期的な経営改革 当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。 ① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する ② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す ③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む ④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る ⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する （５）経営環境 当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2721文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調、企業収益は一進一退の動きをみせつつも高水準を維持、さらには雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかし海外経済において、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、国内経済において、10月に施行された消費税増税の影響など、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明状況にあります。 当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT（情報通信技術）を活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。 そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGs）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。 これらの結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,879百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失43百万円（前年同期は40百万円の利益）、経常利益692百万円（前年同期比4,091.1％増）、当期純利益243百万円（同2,795.7％増）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりです。 ヘルスケアソリューション事業 ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,283百万円（前年同期比16.6%減）、セグメント利益189百万（同14.3%減）となりました。 VNA（Vender Neutral Archive）での市場は拡大しており、これまで取り組んできた営業強化策により製品認知度も浸透しつつありますが、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており、当セグメントの業績は減収減益となりました。 新規参入したクラウド型電子カルテ「i・HIS」は、引合い、受注件数も増加してきており売上も計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約624文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,524千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。 ２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ ヘルスケアソリューション事業 地球環境ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,283,972 595,623 1,879,596 1,879,596 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,283,972 595,623 1,879,596 1,879,596 セグメント利益 又は損失(△) 189,246 36,623 225,870 △ 269,807 △ 43,937 セグメント資産 531,508 1,083,938 1,615,447 1,813,667 3,429,114 セグメント負債 191,433 1,083,444 1,274,878 251,818 1,526,696 その他の項目 減価償却費 13,918 34,394 48,313 7,381 55,695 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 54,518 809,618 864,137 8,394 872,531 (注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2576文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東京医療化学株式会社 392,288 23.7 （注）２ 430,000 22.9 岩手県 医療局 283,400 15.1 （注）１ 当事業年度の東京医療化学株式会社に対する販売実績、前事業年度の岩手県医療局に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 ２ 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・経営成績の分析 経営成績の分析については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。 ・経営指標の分析 経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,879百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失43百万円（前年同期は40百万円の利益）、自己資本利益率（ROE）13.7％となりました。 ヘルスケアソリューション事業において、売上高と営業利益に関しまして前期と比較して、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており減収減益となりました。 しかし、地球環境ソリューション事業において、スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野でのニーズ増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより引き続き増収基調となっております。再生可能エネルギー分野では、未着工および稼働済み太陽光発電所（セカンダリー）の取得・売却、また当第３四半期会計期間より稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上されたことで、売上高と営業利益に大きく貢献し、売上高は前期と比較して改善しましたが、営業利益は前期を下回る結果となりました。…