事業の内容
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3【事業の内容】 当社及び子会社(以下「当社グループ」)は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。 当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。 (1) ルート事業 金物販売店や建材商社、金属工事業者等へ住宅用資材及びビル用資材等を販売しております。また、設計・加工・施工機能による現場サポート営業も行っておりリニューアル専門会社、ゼネコン等へ多様な金属建材のオーダー対応等お客様の課題やニーズにあったソリューションの提供を行っております。 (2) 直需事業 アウトドアファニチャー「PATIO PETITE」や長期保存食「IZAMESHI」、ガーデンアイ テム、雑貨、DIY商品等をホームセンター、通販会社等へ販売しております。また、ハウスメーカーや建材メーカーへはOEM商品を含む建築金物を販売しております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。 商品区分 主要商品群 住宅用資材 建具商品(錠前、丁番等)、マンション・住宅用商品(ポスト、物干金物等)、インテリア商品(カーテンレール、ブラインド等)、建設副資材(ステンレスパイプ、シーリング材、防水材等) ビル用資材 ビル用商品(アルミ製屋上・ベランダ手すり等)、福祉商品(バリアフリー向け商品等)、景観商品(エクステリア商品、車止め等) DIY商品 DIY用品(日曜大工用品等)、長期保存食、防災商品 OEM関連資材 特定需要家向け相手先OEM商品
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約586文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、今後、年3%成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する目標を掲げております。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。 ①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大 ②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築 ③地域ビジネスとのマッチングと水平展開 ④防災商品(長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大 ⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進 ⑥直営EC・小売・飲食事業の安定化と拡大 ⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充 ⑧独自ビジネスを増やし、成長推進 (3) 経営環境 今後の経済情勢においては、地政学的リスクによる国際的な流通の制約や資源価格の高騰、各国の金融引き締め政策による景気下押しリスクの影響など不透明な部分はありますが、一方、欧米を中心にアフターコロナを見据えた経済活動の正常化が進み、国内においても新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴う経済活動の活性化が期待されます。 当社グループの事業活動におきましては、長期的には国内の住宅着工件数及び賃貸集合住宅件数は減少傾向が続くと予測されますが、当面は半導体業界をはじめとする国内の工場立地等の設備投資需要の増大や、国内各地での再開発需要の盛り上がりが期待されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約327文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。 ①営業所の統合により、営業体制の強化を図る。 ②当社ECサイト「スギカウ」の利用率を向上させ、見積・受発注業務の迅速化と ネット活用による効率化を図る。 ③重点販売商材と新規商材等を活用し、営業提案の活性化を図る。 ④子会社とのシナジー効果を図る。 ⑤若年層の早期戦力化と社員の育成を図る。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率3%及び自己資本利益率(ROE)10%以上を中長期的な目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2022年3月31日に行われたフヨー株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、行動制限緩和などにより経済活動は正常化へ向けた動きが進みました。一方で急激な為替相場の変動や世界的な原材料価格、エネルギー価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 住宅建設業界におきましては、持家の着工と首都圏のマンション総販売戸数は弱含みで推移し、貸家及び分譲住宅の着工は底堅い動きとなりました。 このような状況の中、当社グループは資本政策として今年3月にホームセンターの販路強化及び拡充を図るために株式会社モリギンを吸収合併し、さらに新規事業の拡充策として、2022年7月から12月にかけて長期保存食「IZAMESHI」の新商品を7アイテム発売しました。 また、建設資材の高騰による仕入価格の上昇に対しては、販売価格への転嫁やVE提案を進めて業績改善を図りました。加えて前連結会計年度末に子会社化したフヨー株式会社の売上が通年で寄与しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,170百万円増加し、39,139百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し、28,280百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加し、10,859百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高71,400百万円(前連結会計年度比27.6%増)、営業利益928百万円(同233.8%増)、経常利益1,091百万円(同184.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(同164.1%増)となりました。 セグメント別の商品区分別売上高は次のとおりであります。 商品区分 ルート事業 直需事業 構成比 住宅用資材(百万円) 35,337 35,337 49.4% ビル用資材(百万円) 27,258 27,258 38.2% DIY商品(百万円) 166 4,602 4,769 6.…
セグメント関連
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 55,975 71,400 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 55,975 71,400 (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,621 2,361 全社費用(注) △1,343 △1,433 連結財務諸表の営業利益 278 928 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位:百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 28,631 30,180 全社資産(注) 8,338 8,959 連結財務諸表の資産合計 36,969 39,139 (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。 (単位:百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 152 205 116 111 269 317 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 297 66 108 103 405 169 (注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。