事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。 当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・直需事業の二つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。 (1) ルート事業 住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売を行っております。 また、同資材を建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。 (2) 直需事業 ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。 商品区分 主要商品群 住宅用資材 建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等） ビル用資材 ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等） DIY商品 DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品 OEM関連資材 特定需要家向け相手先OEM商品
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約753文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、創業100周年を迎える2034年に売上高1,000億円を達成する「100th＆100 billion」を掲げています。 今後、年３％成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する計画です。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。 ①建材卸として、継続的な商材と販路の拡大 ②加工・施工・物流等の機能と仕組み構築 ③地域ビジネスとのマッチングと水平展開 ④防災商品（長期保存食 IZAMESHI等)の継続拡大 ⑤ライフスタイル商材の拡充と卸展開推進 ⑥直営EC・小売・飲食事業の安定化と拡大 ⑦建材・雑貨・防災に関わる独自ブランドの拡充 ⑧独自ビジネスを増やし、成長推進 (3) 経営環境 住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、ウクライナ情勢により、さらなる資材の高騰、原油価格の高騰、急激な円安による輸入商材の値上げと世界的なコンテナ不足や資材不足等が今後も大きく影響することが予測されます。新型コロナウイルス感染症は、変異株等による感染拡大の繰り返しが続く可能性も指摘されております。 当社の事業活動におきましても、経済活動の停滞や設備投資の減少と資材不足や資材価格値上げによる建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延及び中止などが懸念される厳しい状況にあります。大手建設業者においても大型案件の減少や民間設備投資の冷え込みを予測しており、市場環境は厳しい状況が続くと思われます。一方、将来的には、大阪万博やリニア中央新幹線、IRリゾート等の大型プロジェクトが控えており、建設需要の持ち直しが期待されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約270文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。 ①EC化率の向上とオンラインツールの活用による業務効率化 ②消耗品の販売強化による基礎売上確立 ③新規商材活用による商談力の強化 ④卸としての基盤強化 ⑤子会社とのシナジー効果 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種の普及等が進み、さらに各種政策の効果や海外経済の改善等によって景気が持ち直していくことが期待されましたが、ウクライナ情勢によるエネルギーや原材料価格の上昇、急激な為替レートの変動等により先行き不透明な状況で推移しました。 住宅建設業界におきましては、首都圏のマンション総販売戸数は持ち直しの動きが見られましたが、持家、貸家の着工は弱含んでおり、分譲住宅の着工はおおむね横ばいとなり、全体としては弱含みで推移しました。 このような状況の中、当社グループは既存事業の強化のため2022年３月にはシーリング材・防水材・粘着剤・両面テープの販売・加工等を提供する「フヨー株式会社」の全株式を取得し、子会社化いたしました。また近年注力しております新規事業の更なる強化のために2021年７月と９月には長期保存食「IZAMSHI」、９月にはアウトドア家具「PATIO PETITE」の新商品の開発・販売を行いました。さらに９月には、２フロアの新店舗「GINZA innit（ギンザ・イニット）」を銀座にオープンしました。１階は長期保存食「IZAMESHI」を楽しめる「IZAMESHI Dish」と、２階はアウトドア＆ライフスタイルアイテムが揃う「upstairs outdoor living」からなり、新感覚のショップとして好評をいただいております。また2022年２月には京都発のラーメン店麺屋優光グループとフランチャイズ契約を結んだ「麺屋優光 銀座店」をオープンいたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,031百万円増加し、36,918百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,008百万円増加し、26,553百万円となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 56,072 55,975 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 56,072 55,975 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,822 1,621 全社費用（注） △1,345 △1,343 連結財務諸表の営業利益 477 278 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 25,431 28,579 全社資産（注） 5,455 8,338 連結財務諸表の資産合計 30,887 36,918 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 136 152 112 116 248 269 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 241 297 △56 108 184 405 （注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。