事業の内容
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/ 原文長 約652文字
３【事業の内容】 当社及び子会社（以下「当社グループ」）は、建築金物、建築関連資材の販売を行っております。 当社グループでは、事業を販売経路及び取扱商品を勘案し、ルート事業・エンジニアリング事業・直需事業の三つのセグメントに区分しております。それぞれのセグメントにおける事業内容は次のとおりであります。 (1) ルート事業 住宅用資材及びビル用資材等を、二次卸・金物店・建材店等へ販売しております。 (2) エンジニアリング事業 エンジニアリング事業は、住宅用資材及びビル用資材等を、建材店・販売工事店等へ、独自のノウハウによる設計・加工・施工等の付加価値を加味して販売しております。 (3) 直需事業 ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他商品を販売しております。 以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。 当社グループが販売を行っている建築金物、建築関連資材の主要な取扱い商品は次のとおりであります。 商品区分 主要商品群 住宅用資材 建具商品（錠前、丁番等）、マンション・住宅用商品（ポスト、物干金物等）、インテリア商品（カーテンレール、ブラインド等）、建設副資材（ステンレスパイプ等） ビル用資材 ビル用商品（アルミ製屋上・ベランダ手すり等）、福祉商品（バリアフリー向け商品等）、景観商品（エクステリア商品、車止め等） DIY商品 DIY用品（日曜大工用品等）、長期保存食、防災商品 OEM関連資材 特定需要家向け相手先OEM商品
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約535文字
(2) 経営戦略等 当社グループは以下の戦略に取り組んで行く所存であります。 ①ルート事業とエンジニアリング事業の統合による効率化を図り、工事物件受注強化と更なる顧客との関係強化を図り、新規開発商品・商材による直需事業の強化を図る。 ②新規流通センター開設と運用、サテライト倉庫の導入を進め既存流通センターでの自社便拡充を図り、卸としての基盤強化を継続推進し得意先へのサービス向上を図る。 ③次期マネジメント人材の育成と採用の強化継続による多様な人材の活用により経営基盤の強化を図る。 ④IT化、各種社内システム更新・導入等による業務効率の向上を図る。 ⑤当社ECサイト「スギカウ」を活用したマーケティングの展開を図る。 (3) 経営環境 住宅着工戸数、賃貸集合住宅着工件数が共に減少傾向が続くと予測されるなか、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動の縮小や設備投資の減少など、建設業界への影響が予測され、それに伴う受注機会の減少や工事物件の進捗遅延および中止などが懸念され厳しい状況にあります。一方では、大手建設業者は民間再開発物件や公共投資物件等を抱えており、延期となっております東京オリンピック、2025年には大阪万博と大きな国家プロジェクトが控えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約251文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、次の課題に対して取り組んで行く所存であります。 ①顧客との関係強化 ②顧客接点の最適化 ③業務効率化による時間創出 ④商談力の強化 ⑤組織体制・マネジメント力の強化 ⑥卸としての基盤強化 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業の利益は「営業活動による付加価値の創造」と「効率的な資本の活用」による成果であると認識し、経常利益率３％及び自己資本利益率（ROE）10％以上を中長期的な目標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3184文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当 連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が安定していましたが、通商問題による不安定な国際情勢や自然災害の発生、また10月の消費税増税、更に新型コロナウイルス感染症の蔓延等、様々な下方リスク要因によって不透明感を増し、予断を許さない状況となりました。 住宅建設業界におきましては、持家の着工は緩やかに減少し、貸家の着工は下げ止まりの兆しがみられましたが、分譲住宅の着工は弱含んでおります。首都圏のマンション総販売戸数は減少し、全体として弱含みで推移しました。また、世界的な新型コロナウイルスの拡散により輸入商材においては納期の遅れ等による商品不足がみられました。 このような状況の中、当社グループは４月に連結子会社（特定子会社）のトクダマシモエース株式会社を吸収合併し、東京流通センターを開設、東京・神奈川・埼玉地区にて新営業体制の構築をいたしました。また、新規開発商品等による異業種分野への新規開拓を図って参りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加し、32,285百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、22,164百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、10,121百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高 58,709百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益547百万円（同0.1％増）、経常利益660百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円（同8.5％減）となりました。 セグメント別の売上高は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より事業セグメント区分の変更を行ったため、前連結会計年度比較については変更後の区分により再集計した数値を基に算出しております。 商品区分 ルート事業 エンジニアリング事業 直需事業 構成比 住宅用資材（百万円） 22,786 1,929 24,715 42.1％ ビル用資材（百万円） 22,309 3,149 25,459 43.4％ DIY商品（百万円） 490 3,977 4,468 7.6％ OEM関連資材（百万円） 1,592 1,592 2.7％ その他（百万円） 1,852 622 2,474 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約660文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 57,855 58,709 セグメント間取引消去 連結財務諸表の売上高 57,855 58,709 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,150 2,092 全社費用（注） △1,603 △1,544 連結財務諸表の営業利益 547 547 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27,238 27,585 全社資産（注） 3,980 4,699 連結財務諸表の資産合計 31,218 32,285 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社有形固定資産であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 135 126 97 121 233 248 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 276 291 309 171 586 462 （注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社有形固定資産の減価償却費であります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3061文字
２．総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はなく、相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合の記載は省略しております。 （２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析 1) 財政状態 ○資産 当連結会計年度末における資産は 32,285百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,067百万円増加 しました。 流動資産は、受取手形及び売掛金が 168百万円 、電子記録債権が 408百万円 、たな卸資産が 378百万円 それぞれ増加しました。固定資産は、土地が 17百万円 減少しました。 ○負債 当連結会計年度末における 負債は 22,164百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 812百万円増加 しました。 流動負債は支払手形及び買掛金が 525百万円減少 し、電子記録債務が 1,343百万円増加 しました。固定負債は、長期借入金が 207百万円減少 しました。 ○純資産 当連結会計年度末における 純資産は 10,121百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 255百万円増加 しました。 この結果、自己資本比率は 31.3％ となりました。 2）経営成績 ○売上高及び売上総利益 当連結会計年度の売上高は58,709百万円（前連結会計年度比1.5％増）、売上総利益は8,419百万円（同1.0％増）となり、増収増益となりました。これはルート事業、直需事業の売上高が伸びたことなどによります。 ○営業利益及び経常利益 営業利益は547百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。販売費及び一般管理費が前連結会計年度比1.1％増となりましたが、売上高増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。また、経常利益は660百万円（同1.8％増）となりました。 ○親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度は、固定資産徐売却損を 21百万円 計上したこと、投資有価証券評価損を 65百万円 計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は 415百万円（前連結会計年度比8.5％減）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は77.48円となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に対する施策としては、市場環境変化への対応、物流基盤強化、組織・人材の強化、業務効率化等があります。 上記施策に対しては、以下の取り組みを実施していく所存であります。…