事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約918文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 （日本） ガーデンクリエイト株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工 株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売 トーコー資材株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材の販売および工事等 株式会社3and garden（子会社） ウェブサイトの企画・制作・運営 株式会社グリーン情報（子会社） 雑誌・書籍の出版および販売 株式会社GLD-LAB.（子会社） ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売 株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造 （欧州） Takasho UK Limited（子会社） 庭園資材の販売 VegTrug Europe GmbH（子会社） 庭園資材の販売 （中国） 佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社） 照明機器の製造および販売 江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売 浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売 九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売 香港高秀集團有限公司（子会社） 庭園資材の販売 上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売 満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売 （米国） Takasho USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売 （その他） Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社） 庭園資材の販売 Takasho Garden Living India Private Limited（子会社） 庭園資材の販売 Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp. （子会社） デザイン・動画等の制作および販売 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約771文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。 販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。 商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。 IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。 さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1068文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発 金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。 ② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上 業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速かつ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。 ③ 物流体制の強化 全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保 当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。 ⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化 当社グループは、海外市場における事業拡大を推進しておりますが、各国の経済政策や規制変更による影響を受ける可能性があります。特に、米国における関税引き上げや通商政策の変動は、当社の海外子会社の業績に対し大きな影響を及ぼすリスクがあります。 これにより、当社の原材料調達コストや販売価格の上昇、競争環境の変化が生じる可能性があり、収益構造に対する影響を慎重に見極める必要があります。また、為替変動による財務リスクも加味しつつ、海外事業の収益性を確保するための対応策を講じてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9548文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、SDGsの理念に基づき、庭空間を活用した持続可能なガーデンライフスタイルの提案を通じて、環境負荷の低減及び持続可能な未来の実現に向けた取り組みを継続しております。事業環境におきましては、心身の健康、快適性、持続可能性を重視する「WELL-BEING」志向の高まりを背景に、自然との共生を取り入れたバイオフィリックデザインに対する関心が拡大しており、「ガーデンセラピー®」を推奨する当社の事業領域においては追い風となりつつあります。 このような環境下、当連結会計年度における当社グループの業績は、引き続きプロユース事業における外装化粧建材関連商品の販売増加や各施設の設計折り込みの採用拡大による非住宅分野の伸長に加え、LEDサインや庭照明の拡大など、急成長を続ける連結子会社である株式会社タカショーデジテックの事業拡大が寄与したことから、売上高が増加するとともに収益性が改善し、前年同期比で増収増益となりました。 営業利益は前年同期に比べプラス369,411千円と大幅に増加し218,734千円（前年同期は営業損失150,677千円）、経常利益は717,593千円（前年同期比856.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は198,619千円（前年同期は純損失242,934千円）となりました。営業利益以下の大幅な改善は、販売管理費の効率化及び為替差益の計上等が寄与したものであります。以上の結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 （単位：千円） 当連結会計年度 前連結会計年度 増減額 前年同期比(％) 売上高 20,246,400 19,890,018 356,381 101.8 営業利益 又は営業損失（△） 218,734 △150,677 369,411 経常利益 717,593 83,774 633,819 856.6 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） 198,619 △242,934 441,554 （プロユース事業） 連結売上高の約70％を占めるプロユース事業の売上高は前年同期比103.3％となりました。2025年７月31日及び2025年８月１日に開催した自社展示会「TGEF2025」や、品川ショールームを活用した非住宅分野における商品提案の強化が奏功し、公共施設・商業施設等における設計折り込みの採用拡大や大手飲食チェーンへの導入が進展したことから、非住宅分野の売上高は前年同期比115.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2480文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月21日 至 2025年１月20日 ) (単位：千円) 報告セグメント 日本 欧州 中国 韓国 米国 売上高 外部顧客への売上高 17,285,079 666,780 943,324 198,128 537,803 19,631,117 セグメント間の内部売上高又は振替高 578,452 2,056,952 52,896 2,688,301 17,863,532 666,780 3,000,276 198,128 590,700 22,319,419 セグメント利益又は損失(△) 549,008 △ 322,976 △ 137,715 △ 57,287 △ 253,409 △ 222,381 セグメント資産 19,892,045 1,120,926 5,516,899 187,539 1,338,448 28,055,858 その他の項目 減価償却費 432,219 39,626 213,492 1,379 90,716 777,435 のれんの償却額 11,272 11,272 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 500,242 11,482 143,750 615 237 656,328 その他 (注１) 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 258,901 19,890,018 19,890,018 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,333 2,690,635 △ 2,690,635 261,234 22,580,653 △ 2,690,635 19,890,018 セグメント利益又は損失(△) △ 44,429 △ 266,811 116,133 △ 150,677 セグメント資産 407,953 28,463,812 △ 4,649,133 23,814,678 その他の項目 減価償却費 23,749 801,185 801,185 のれんの償却額 11,272 11,272 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,328 663,657 663,657 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去19,449千円、棚卸資産の調整額96,987千円及び貸倒引当金の調整額△302千円が含まれております。…