事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社17社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。 （日本） ガーデンクリエイト株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工 株式会社タカショーデジテック（子会社） 照明機器の製造および販売 トーコー資材株式会社(子会社) 造園・エクステリア資材の販売および工事等 株式会社3and garden（子会社） ウェブサイトの企画・制作・運営 株式会社グリーン情報（子会社） 雑誌・書籍の出版および販売 株式会社GLD-LAB.（子会社） ＤＸによるガーデン＆エクステリアの空間デザイン及び販売 株式会社ヤスモク（関連会社） 木製庭園資材の製造 （欧州） VegTrug Limited（子会社） 庭園資材の販売 VegTrug Europe GmbH（子会社） 庭園資材の販売 （中国） 佛山市南方高秀電子科技有限公司（子会社） 照明機器の製造および販売 江西高秀進出口貿易有限公司（子会社） 庭園資材の販売 浙江正特高秀園芸建材有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売 九江高秀園芸製品有限公司（子会社） 庭園資材の製造および販売 香港高秀集團有限公司（子会社） 庭園資材の販売 上海高秀園芸建材有限公司（関連会社） 庭園資材の販売 満洲里高秀木業有限公司（関連会社） 木材の製造加工および販売 （米国） VegTrug USA Inc.（子会社） 庭園資材の販売 （その他） Takasho Australasia Pty. Ltd.（子会社） 庭園資材の販売 Takasho Garden Living India Private Limited（子会社） 庭園資材の販売 Takasho Garden Life Design Lab Phil Corp. （子会社） デザイン・動画等の制作および販売 ≪事業の系統図≫
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、基本コンセプトである「やすらぎのある空間づくり」に基づき、様々な住まいの庭での暮らし方を提供することで売上の拡大を図ってまいります。 販売戦略といたしましては、現場に合わせて製造・提供できる「マスカスタマイゼーション」に基づく商品開発ならびに生産体制を構築することで販売力の強化を図ってまいります。また、ガーデニング市場における情報発信を目的としたWEBプラットフォーム『GARDEN STORY（ガーデンストーリー）』により、プラットフォームビジネスの強化を図ってまいります。 商品戦略といたしましては、デザイン、品質、省エネをテーマとした商品開発に注力してまいります。そのため、ガーデニング市場におけるトレンドの発信を目的とした研究開発の構築により高付加価値型商品の開発を増進することで売上の拡大を図ってまいります。 IT戦略といたしましては、インターネット環境による受発注システムの開発により、迅速かつ的確な対応を可能とし、社内業務体制における生産性の向上を目的としたシステム構築を目指すとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により顧客に対するサービス向上を図ってまいります。 さらに、公開企業の責務として、適切かつ健全な経営活動をタイムリーな情報開示によって皆様にお知らせし、資金調達を間接金融だけでなく資本市場に求めるとともに知名度の向上、優秀な人材の確保に努め、強固な経営基盤を確立していきたいと考えております。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 ① 環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発 金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社グループは業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、家族が笑顔で健康になる庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を基軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。 ② 経営の効率化、サービスの付加価値の向上 業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率の向上ならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。 ③ 物流体制の強化 全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの抑制を図ってまいります。 ④ 優秀な人材の確保 当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体制の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での広報活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。 ⑤グローバル市場への展開と成長基盤の強化 当社グループは、海外市場における事業拡大を推進しておりますが、各国の経済政策や規制変更による影響を受ける可能性があります。特に、米国における関税引き上げや通商政策の変動は、当社の海外子会社の業績に対し大きな影響を及ぼすリスクがあります。 これにより、当社の原材料調達コストや販売価格の上昇、競争環境の変化が生じる可能性があり、収益構造に対する影響を慎重に見極める必要があります。また、為替変動による財務リスクも加味しつつ、海外事業の収益性を確保するための対応策を講じてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社はSDGsの観点から、庭空間を活用した持続可能なライフスタイルの提案を進め、環境負荷の軽減と持続可能な未来の実現に取り組んでいます。当連結会計年度におけるガーデン・エクステリア業界は、原材料価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少により厳しい状況が続いています。一方で、インバウンド需要の拡大を背景に商業施設や宿泊施設などの設備投資が進み、非住宅分野（公共施設や商業施設）は前年同期比130％と成長するなか、民間市場でもガーデン・エクステリアのリノベーション・リフォーム需要が動き始めています。販売促進では、連結子会社である株式会社GLD-LAB.が3DパースやVRを活用した提案力を強化し、業界初のBIMコンテンツ「BIMobject」への掲載や高精細建築CGパース「EXVIZ（エクスビズ）」を開始しました。製造部門では、中国の新工場が2024年３月に竣工し、グローバルな製造体制が整備されました。また、LED照明技術が評価され、株式会社ドローンショー・ジャパンと技術提携を行い販売強化を進めています。さらに、国内でも生産システムの効率化により、生産性向上に努めました。 ホームユース事業は、コロナウィルス収束後の反動や円安の影響でホームセンター市場の回復が遅れていますが、ECサイト「青山ガーデン」が売上高136％、受注件数170％と拡大しました。海外事業では米国市場の回復が遅れるものの、在庫調整の緩和や取引先拡大により英国では売上高162％となりました。 その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 （単位：千円） 当連結会計年度 前連結会計年度 増減額 前年同期比(％) 売上高 19,890,018 19,411,365 478,653 102.5 営業損失（△） △150,677 △108,965 △41,712 経常利益 83,774 250,333 △166,558 33.5 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △242,934 △75,580 △167,354 （プロユース事業） 連結売上高の約70％を占めるプロユース事業は、売上高13,838,110千円（前年同期比104.2％）となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月21日 至 2024年１月20日 ) (単位：千円) 報告セグメント 日本 欧州 中国 韓国 米国 売上高 外部顧客への売上高 17,259,842 432,093 872,867 214,834 387,645 19,167,282 セグメント間の内部売上高又は振替高 542,056 2,153,405 44,451 2,739,913 17,801,898 432,093 3,026,272 214,834 432,096 21,907,195 セグメント利益又は損失(△) 502,319 △ 476,501 56,125 △ 23,792 △ 231,013 △ 172,862 セグメント資産 19,636,724 1,116,635 5,182,888 193,185 1,551,711 27,681,145 その他の項目 減価償却費 414,867 61,362 184,492 2,014 83,294 746,661 のれんの償却額 11,272 11,272 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 397,056 919 476,166 1,265 48,675 924,082 その他 (注１) 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 売上高 外部顧客への売上高 244,082 19,411,365 19,411,365 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,760 2,741,673 △ 2,741,673 245,842 22,153,038 △ 2,741,673 19,411,365 セグメント利益又は損失(△) △ 47,146 △ 220,009 111,044 △ 108,965 セグメント資産 426,199 28,107,344 △ 4,972,788 23,134,556 その他の項目 減価償却費 27,050 773,711 773,711 のれんの償却額 11,272 11,272 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 143,484 1,067,566 1,067,566 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,882千円、棚卸資産の調整額△6,582千円及び貸倒引当金の調整額△7,255千円が含まれております。…