事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約174文字
３ 【事業の内容】 当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、ドール・メイキングトイ（旧 女児玩具）、遊具・乗り物、海外販売・その他（育児・家具）があります。 事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3771文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等 （2023年１月期の経営方針） 当期初において経営方針として新たに以下のパーパスを掲げました。 ＜パーパス＞ ― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！― ・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために ・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために ・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために ・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために ・心は、子どもの未来を想像するために 先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し開始いたしました。 （2023年１月期の経営指標） 当期、上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、当期期初より「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。 これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。 2023年１月期より経営指標は「ROE」とし、毎期、当期ROE10％以上出すことを目標としております。 （2）事業別課題 （第46期（2023年１月期）の振り返り） 外部環境の急激な変化による収益性の悪化に対し、中期的な視点をもって収益性を改善していくことに取り組みました。 １. 短期的な取り組み ・既存商品の粗利益率改善のため順次値上げを行う一方、付加価値を高めるプロモーション戦略を展開する「バリューアッププロジェクト」を実行しました。 ２. 中期的な取り組み ・根本的な収益性改善のためには、新しく、収益性の高い事業を、スピーディーに立ち上げ、チャレンジの数を増やしていくことが必要と認識しています。「P-1グランプリ」と銘打った全社的な新事業企画イベントをスタートさせた結果、現在パーパスにもとづく6つの新商品・新事業プロジェクトが、2024年～2025年に発売を目指し進行しています。またこのプロジェクトに人と資金を集中させ、スピーディーに進行できるようにするための管理・支援チームとして「ピープルファンドチーム」を立ち上げました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3771文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等 （2023年１月期の経営方針） 当期初において経営方針として新たに以下のパーパスを掲げました。 ＜パーパス＞ ― 子どもの好奇心が、はじける瞬間をつくりたい！― ・私達の目は、子どもの関心を見逃さないために ・耳は、子どもの本音をじっくり聴くために ・頭は、子どもの表にでない欲求を探るために ・手足は、子どもの好奇心がはじける瞬間を実現するために ・心は、子どもの未来を想像するために 先の予測が難しい環境においては、柔軟に行動変容する事が大切と考えています。先の行動をお約束するのではなく、このパーパスに沿って行動する日々の様子を紹介していく場を設け、企業変革へ向かう様子をありのままに発信する「ピートラ（ピープルトランスフォーメーションの略）」を、当社ホームページから辿れるnoteを利用し開始いたしました。 （2023年１月期の経営指標） 当期、上記パーパスの制定に伴い、新たなるパーパスに沿って新事業分野へリソースを集中し取組んでいくため、目標とする経営指標について、これまでの「売上高営業利益率10％以上」を廃止し、当期期初より「ROE（自己資本利益率）」を指標とすることへ改めております。 これは、これまでの当期の営業利益率という短期の目標を置いた経営から、中長期的な視点に基づき企業価値の向上と持続的な成長を図れる経営へとシフトすることを目的としております。自己資本を積極的に有効活用し、より将来に事業が伸びていく、質の高い収益体質の獲得を図っております。 2023年１月期より経営指標は「ROE」とし、毎期、当期ROE10％以上出すことを目標としております。 （2）事業別課題 （第46期（2023年１月期）の振り返り） 外部環境の急激な変化による収益性の悪化に対し、中期的な視点をもって収益性を改善していくことに取り組みました。 １. 短期的な取り組み ・既存商品の粗利益率改善のため順次値上げを行う一方、付加価値を高めるプロモーション戦略を展開する「バリューアッププロジェクト」を実行しました。 ２. 中期的な取り組み ・根本的な収益性改善のためには、新しく、収益性の高い事業を、スピーディーに立ち上げ、チャレンジの数を増やしていくことが必要と認識しています。「P-1グランプリ」と銘打った全社的な新事業企画イベントをスタートさせた結果、現在パーパスにもとづく6つの新商品・新事業プロジェクトが、2024年～2025年に発売を目指し進行しています。またこのプロジェクトに人と資金を集中させ、スピーディーに進行できるようにするための管理・支援チームとして「ピープルファンドチーム」を立ち上げました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5725文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績の概況 当社は、当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりです。このように、当事業年度は前事業年度と会計基準が異なるため、以下に記載された売上高の前期比につきましては、参考としてご覧ください。 １）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料の高騰による影響で、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く環境においては、主たる輸出先の米国と国内販売は、それぞれの理由により非常に厳しい市場動向となりました。 まず、米国の状況につきましては、当事業年度上半期には、コロナ禍による不安定な供給体制の影響を回避したいという流通業界の思惑による商品の大量注文がありましたが、その後、下半期に、急激な物価上昇等を背景とする消費者の買い控えが生じ、年末商戦においては、抱えた在庫を大幅な値引きにより減少させるという動きが見られました。しかしながら、玩具業界においては、年明けにおいても在庫過多の状況が継続しております。 当社商品「Magna-Tilesシリーズ」も同様の状況で、当事業年度上半期に大量に出荷したものの、当該商品の在庫消化が想定より遅れており、下半期においては出荷が減少し、第４四半期ではほぼ出荷が見送られる事態となりました。 次に国内の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除されてきたことにより、消費の傾向が、玩具遊具等から外出や飲食に移る傾向となり、玩具市場においては、年末商戦においても純玩具は総じて前年を下回る販売状況でした。コロナ禍の期間中、玩具業界において新しい商品を生み出せなかったことも少なからず影響していると思われます。 そのような中で、当社におきましては、主力の乳児・知育玩具カテゴリーを中心に既存の定番品の販売が堅調で底堅く、市場全体の傾向と比較しては比較的好調に推移しました。一方、自転車類では、当社商品「いきなり自転車」12インチ、14インチの２車種において、お子様が後輪ギア付近で手指を挟まれてお怪我されるという事故が発生したことに伴い、当該車種について販売を一時休止し、安全性を高める補助部品の提供に注力しました。 この結果、通期海外販売・国内販売総合の売上高は、74億44百万円（前期比35.8％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約486文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 ) 当事業年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 ) １株当たり純資産額 528.40円 532.35円 １株当たり当期純利益金額 78.52円 81.31円 (注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 ) 当事業年度 (自 2022年１月21日 至 2023年１月20日 ) １株当たり当期純利益金額 当期純利益(千円) 343,479 355,675 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 343,479 355,675 普通株式の期中平均株式数(株) 4,374,221 4,374,174 0105420_honbun_0707700103501.htm