事業の内容
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/ 原文長 約156文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。 事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1186文字
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。 (4) たな卸資産の状況 一般的には棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となって おり、向こう３か月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では 当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌 期に負の資産を残さないようにしております。当期では37,796千円の評価減金額を計上しましたが、売上対比で は0.9％と例年並みに留まりました。 (5) 営業成績及び財産の状況の推移 区分 第38期 (2015年１月期) 第39期 (2016年１月期) 第40期 (2017年１月期) 第41期 (2018年１月期) 第42期 (2019年１月期) 売上高 (千円) 3,526,309 4,660,778 4,722,577 4,265,002 4,146,065 営業利益 (千円) 316,133 610,703 533,290 475,920 433,062 経常利益 (千円) 329,903 610,959 544,491 462,174 421,757 当期純利益 (千円) 201,583 394,540 368,982 307,023 285,246 １株当たり 当期純利益金額 (円) 46.08 90.19 84.35 70.19 65.21 総資産 (千円) 2,462,796 2,728,204 2,764,031 2,437,162 2,466,457 純資産 (千円) 2,015,956 2,106,163 2,123,305 2,064,449 2,077,828 （注）第41期より連結財務諸表を作成しているため第40期以前の数値は個別業績を示しております。 (6) 株式について ＜株式、株主の状況＞ 寄値 (円) 高値 (円) 安値 (円) 引値 (円) 出来高 (千株) 株主数 (名) 2014年１月21日～2015年１月20日 602 1,010 515 878 2,492 1,980 2015年１月21日～2016年１月20日 874 3,245 847 2,310 8,323 3,481 2016年１月21日～2017年１月20日 2,251 2,960 1,518 2,076 7,126 3,904 2017年１月21日～2018年１月20日 2,047 2,071 1,633 1,809 4,005 4,395 2018年１月21日～2019年１月20日 1,820 1,885 1,253 1,347 1,838 4,280
対処すべき課題
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/ 原文長 約1186文字
第２「事業の状況」の冒頭１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（1）「会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等」に記載のとおりです。 (4) たな卸資産の状況 一般的には棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となって おり、向こう３か月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では 当期販売力が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌 期に負の資産を残さないようにしております。当期では37,796千円の評価減金額を計上しましたが、売上対比で は0.9％と例年並みに留まりました。 (5) 営業成績及び財産の状況の推移 区分 第38期 (2015年１月期) 第39期 (2016年１月期) 第40期 (2017年１月期) 第41期 (2018年１月期) 第42期 (2019年１月期) 売上高 (千円) 3,526,309 4,660,778 4,722,577 4,265,002 4,146,065 営業利益 (千円) 316,133 610,703 533,290 475,920 433,062 経常利益 (千円) 329,903 610,959 544,491 462,174 421,757 当期純利益 (千円) 201,583 394,540 368,982 307,023 285,246 １株当たり 当期純利益金額 (円) 46.08 90.19 84.35 70.19 65.21 総資産 (千円) 2,462,796 2,728,204 2,764,031 2,437,162 2,466,457 純資産 (千円) 2,015,956 2,106,163 2,123,305 2,064,449 2,077,828 （注）第41期より連結財務諸表を作成しているため第40期以前の数値は個別業績を示しております。 (6) 株式について ＜株式、株主の状況＞ 寄値 (円) 高値 (円) 安値 (円) 引値 (円) 出来高 (千株) 株主数 (名) 2014年１月21日～2015年１月20日 602 1,010 515 878 2,492 1,980 2015年１月21日～2016年１月20日 874 3,245 847 2,310 8,323 3,481 2016年１月21日～2017年１月20日 2,251 2,960 1,518 2,076 7,126 3,904 2017年１月21日～2018年１月20日 2,047 2,071 1,633 1,809 4,005 4,395 2018年１月21日～2019年１月20日 1,820 1,885 1,253 1,347 1,838 4,280
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 業績の概況 １）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 売上高 41億46百万円 営業利益 4億33百万円 経常利益 4億22百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 2億85百万円 １株当たり当期純利益金額 65円21銭 １株当たり純資産額 475円01銭 当連結会計年度における経済環境は、貿易摩擦や夏の災害等が穏やかな成長に影を落とす等、国内における需要回復は不透明さを含み推移していきました。下半期後半になるとやや個人消費は持ち直しの傾向も見せ、玩具、自転車、育児用品いずれの業種も新製品導入や暮れ商戦に向けたキャンペーンへの積極的な取り組みが行われ、国内販売では、育児用品のヒット品や自転車のヒット品が出る等、明るい材料も確認できるようになりました。 しかし玩具部門では、抱き人形市場が下期に前年比1割以上の縮小になる等、各社平均的に停滞し、当社品も連動してさらに回復が遅れました。そうした中、当社は翌新年度に向けた新しいお人形のリニューアル提案を12月度上旬に業界発表に踏み切りました。しかし、最終月1月度では翌期2月度発売予定の新しいお人形が流通で在庫調整がされる等、当連結会計年度の国内販売の下振れを余儀なくされました。 一方、海外販売では当42期に発売した「Magna-Tiles Freestyle」や女児をターゲットにした買い足しセット「Magna-Tiles Stardust」等を含む6品の新製品の好調により、第3四半期以降前年対比で大幅な受注増となりました。当上半期の海外販売の前年割れを11月度までに補い累積で前年を超えたため、国内販売を含む当連結会計年度の総売上高は41億46百万円と前期比2.8%減に減収幅を抑えました。 当連結会計年度の輸入決済為替レートはほぼ前年平均並みで原価率は横ばいとなり、経費総額も前年並みに納まった事から、営業利益率は売上比10.4％と当社が目標としている売上営業利益率10％に到達しました。しかし売上減収（前期比2.8%減）を受け、営業利益は4億33百万円（前期比9.0%減）、経常利益は4億22百万円（前期比8.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億85百万円（前期比7.1%減）となり、１株当たり当期純利益は65.21円となりました。 資産合計は、前連結会計年度から29百万円増の24億66百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度から16百万円増の3億89百万円となりました。 純資産合計は20億78百万円となりました。 なお、当社グループは玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約101文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、固定資産の減損損失に関する情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1634文字
２. 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年１月21日 至 2018年１月20日) 当連結会計年度 (自 2018年１月21日 至 2019年１月20日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) VALTECH LLC. 1,474,959 34.6 1,559,781 37.6 日本トイザらス㈱ 974,626 22.9 902,158 21.8 ㈱ハピネット 777,391 18.2 672,149 16.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項 3.会計方針に関する事項」に記載の通りです。 また、連結財務諸表の作成あたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況 イ. 資産、負債、純資産の概況 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から29百万円増の24億66百万円となりました。流動資産は22億67百万円で、その主な内訳は現金及び預金15億51百万円、受取手形及び売掛金3億60百万円、棚卸資産2億84百万円等です。固定資産は１億99百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産45百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産、１億53百万円です。 負債の部では、流動負債は3億74百万円で、主な内訳は支払手形及び買掛金1億46百万円、未払法人税等1億21百万円です。固定負債は15百万円で、これは関係会社株式等の税効果による繰延税金負債です。 純資産合計は20億78百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における１株当たり純資産は475円01銭、自己資本比率は84.2％となりました。 ロ. キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より26百万円増加の15億50百万円となりました。主な要因は次の通りです。…