事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約152文字
３ 【事業の内容】 当社は、幼児玩具・自転車の企画・開発及び販売を主要業務としています。商品の製造についてはすべて委託生産を行い、閑散期の稼働率の低下によるロスを回避しています。商品カテゴリーとしては、乳児・知育玩具、女児玩具、遊具・乗り物、海外販売・その他があります。 事業系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4130文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等 （2022年１月期の経営方針） 当期初において経営方針として以下のミッション・ヴィジョン・バリューを掲げて進行してまいりました。 ・ミッション （Peopleの果たすべき社会的役割） 子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。 ・ヴィジョン （なりたい姿） 一番身近で「私達（＝子育て生活者）のことを、 本当にわかってくれている」商品・サービスを、 最前線で世の中に提供し続ける。 ・バリュー （社員が共有する価値観） 1. 最終的な価値を決めるのは消費者 時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。 2. 市場の主流・最大より、新しい挑戦 既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。 3. 個性を集めた少数精鋭 多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。 4. 欺かない・貪らない・侮らない （2022年1月期の経営指標） 「売上営業利益率10％以上」を、上場来、目標として掲げております。 （2）事業別課題 （第45期（2022年1月期）の振り返り） 当期は期初の計画通り、下記４項目の課題に取組んでまいりました。 １. 人材開発 社員全員が視座を上げ、全員が自律的に活動できる人財になることを目標とした「人財開発プロジェクトチーム」を発足し、活動を開始しました。１年目となる当期は、外部のパートナー企業の協力を仰ぎ、全社参加のワークショップなどを行いました。改めて長期的な取組みが必要になる課題と捉え、今後も一定の時間とお金を投資しPDCAを続けてまいります。 ２. 組織力の強化 組織変更、人員配置の変更、一部社員のジョブローテーションを試みました。それによって、いわゆる仕事の属人化の弊害が根深く、組織や人員配置だけ変えてもうまくいかない確信を得ました。私達が向かっていきたい姿を明らかにした上で、今後さらなる抜本的な改革に取組みたいと思います。 ３. 商品企画・開発力の強化 社員に挑戦を促すこと、人事評価制度改革、新プロジェクトに対する全社的な協力体制、失敗は咎めずに次に活かすためのルール作りなど、あらゆる施策を行うことを掲げ、各々第一歩を踏み出しました。 ４. 新しい経営モデルの確立 収益性改善に向けて、優先すべき事業、しない事業を仕分け実行していく準備を整えました。特に既存市場では、シェア獲得のためのリソースが大きいわりに、成果が伴わない状況は今後一層厳しくなると見ています。新しい事業を次々に生み出し、良い収益を得られる経営モデルの確立に今後も取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4130文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標等 （2022年１月期の経営方針） 当期初において経営方針として以下のミッション・ヴィジョン・バリューを掲げて進行してまいりました。 ・ミッション （Peopleの果たすべき社会的役割） 子育て生活を研究し、新しい「ためになる」をつくる。 ・ヴィジョン （なりたい姿） 一番身近で「私達（＝子育て生活者）のことを、 本当にわかってくれている」商品・サービスを、 最前線で世の中に提供し続ける。 ・バリュー （社員が共有する価値観） 1. 最終的な価値を決めるのは消費者 時代とともにどんどん変わっていく消費者と真摯に向き合い続ける。 2. 市場の主流・最大より、新しい挑戦 既存商品からの差別化にとどまらず、独自の戦略で新しいモノ・コト・トキを生み出す。 3. 個性を集めた少数精鋭 多様な知見を持ち寄ることで、誰も考えつかなかった新しいアイディアが生まれてくる。 4. 欺かない・貪らない・侮らない （2022年1月期の経営指標） 「売上営業利益率10％以上」を、上場来、目標として掲げております。 （2）事業別課題 （第45期（2022年1月期）の振り返り） 当期は期初の計画通り、下記４項目の課題に取組んでまいりました。 １. 人材開発 社員全員が視座を上げ、全員が自律的に活動できる人財になることを目標とした「人財開発プロジェクトチーム」を発足し、活動を開始しました。１年目となる当期は、外部のパートナー企業の協力を仰ぎ、全社参加のワークショップなどを行いました。改めて長期的な取組みが必要になる課題と捉え、今後も一定の時間とお金を投資しPDCAを続けてまいります。 ２. 組織力の強化 組織変更、人員配置の変更、一部社員のジョブローテーションを試みました。それによって、いわゆる仕事の属人化の弊害が根深く、組織や人員配置だけ変えてもうまくいかない確信を得ました。私達が向かっていきたい姿を明らかにした上で、今後さらなる抜本的な改革に取組みたいと思います。 ３. 商品企画・開発力の強化 社員に挑戦を促すこと、人事評価制度改革、新プロジェクトに対する全社的な協力体制、失敗は咎めずに次に活かすためのルール作りなど、あらゆる施策を行うことを掲げ、各々第一歩を踏み出しました。 ４. 新しい経営モデルの確立 収益性改善に向けて、優先すべき事業、しない事業を仕分け実行していく準備を整えました。特に既存市場では、シェア獲得のためのリソースが大きいわりに、成果が伴わない状況は今後一層厳しくなると見ています。新しい事業を次々に生み出し、良い収益を得られる経営モデルの確立に今後も取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3569文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）業績の概況 １）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。 当社をとりまく環境においては、外出自粛や店舗休業等の影響を大きく受けた前期と比較して、当期は僅かながら商業施設等への出足は回復傾向にありましたが、未だ感染防止対策に伴う販促イベント等の中止や制限が余儀なくされる環境となりました。 このような中、当社はデジタルシフトを進め、テレワークを中心とした働き方への改革を行いコロナ禍においても営業活動への支障が最小限になるよう努めてまいりました。 海外販売においては、主力の米国向け知育玩具が既存品・新商品ともに量販店での取扱いが増え、需要を大きく伸ばしました。コロナ禍の影響で世界的な輸送船確保が困難な状況となり、出荷が不安定となる悪影響を受けつつも、結果としては売上を大きく伸ばしました。 国内販売においても、前期コロナ特需のあった「遊具・乗り物カテゴリー」では売上が萎んだ一方で、「乳児・知育玩具カテゴリー」の定番シリーズを主にお部屋遊びの玩具類が好調に推移した結果、売上を伸ばしました。 結果、当期の売上高は、54億81百万円（前期比22.4％増）となりました。 売上高を伸ばした一方、収益性において課題を残しました。製造地での材料や人件費の高騰に伴い仕入コストが上昇した一方、販売先からは値下げ要求が強まる傾向にありました。また海外販売はじめ高原価率のアイテムが売上構成を大きく占めたことで、売上総利益段階では前期比12.6％増に留まりました。 費用面では、新規企画の研究開発や従業員の自律に向けた教育セミナー等に一定の費用を投じながらも、ほぼ前期並みに収まりました。 これらの結果、営業利益は５億10百万円（前期比4.1％増）、経常利益は４億96百万円（前期比4.3％増）、当期純利益は３億43百万円（前期比4.4％増）となりました。 財政状態につきましては、後掲の「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等」に記載のとおり、資産合計は、前事業年度末より１億11百万円増の27億85百万円となりました。 負債合計は、前事業年度より44百万円増の４億74百万円となりました。 純資産合計は、23億11百万円となりました。 新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期に及んだ場合においても、現時点の手元流動資金によって事業継続は可能であると考え、特段の対処等は行う予定はありません。 なお、当社は玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別情報の記載を省略しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約479文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 ) 当事業年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 ) １株当たり純資産額 513.06円 528.40円 １株当たり当期純利益金額 75.23円 78.52円 (注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 ) 当事業年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 ) １株当たり当期純利益 75.23 78.52 当期純利益(千円) 329,094 343,479 普通株式に係る当期純利益(千円) 329,094 343,479 普通株式の期中平均株式数(株) 4,374,221 4,374,221 0105420_honbun_0707700103401.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1412文字
２. 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 2020年１月21日 至 2021年１月20日 ) 当事業年度 (自 2021年１月21日 至 2022年１月20日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) MVW Holdings Inc (旧社名:VALTECH LLC) 1,467,064 32.8 2,314,313 42.2 日本トイザらス㈱ 910,815 20.3 931,356 17.0 ㈱ハピネット 698,161 15.6 756,353 13.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ②財政状態及びキャッシュ・フローの状況 イ. 資産、負債、純資産の概況 資産の部では、当事業年度末の総資産は、前事業年度末より１億11百万円増の27億85百万円となりました。 流動資産は24億22百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億５百万円、売掛金４億39百万円、商品・原材料の棚卸資産４億４百万円です。固定資産は３億63百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産１億５百万円、社内利用ソフトウエア等の無形固定資産33百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の資産２億25百万円です。 負債の部では、流動負債は４億74百万円で、主な内訳は次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が１億円、未払法人税等１億54百万円です。 当事業年度末の純資産は、配当金支払の一方当期純利益の計上により、純資産合計は前事業年度末より67百万円増の23億11百万円となりました。 以上の結果、当事業年度末における１株当たり純資産は528円40銭、自己資本比率は83.0％となりました。 ロ.…