事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約834文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。 当社グループを構成する連結子会社３社は、次のとおりです。 ・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売 ・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 ・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光発電事業 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 主な商品及びサービス 電気機器・ 産業用システム 回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、 トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、 ＡＣ サーボ、クラッチ、ロボット、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 電子デバイス・ 情報通信機器 半導体 、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、実装基板、 パソコン、サーバー、ディスプレイモニター、プリンタ、 ＨＤＤ 、映像情報通信機器、 組み込みマイコンソフトウェア開発、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 設備機器 パッケージエアコン、各種冷凍機、小型内蔵ショーケース、ルームエアコン、換気扇、チラー、 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、植物工場設備、 ＨＡＣＣＰ 設備、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 太陽光発電 電力 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約760文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念） わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します （経営方針） １．顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します ２．常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます ３．新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります ４．社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます ５．奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します ６．法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 市場のグローバル化や技術革新の進展など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、収益基盤の強化、拡大と人材育成に取り組んでまいります。 ・収益基盤の強化、拡大 既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。 ・人材育成 「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約760文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念） わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します （経営方針） １．顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します ２．常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます ３．新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります ４．社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます ５．奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します ６．法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標として経営基盤の強化を図り、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題 市場のグローバル化や技術革新の進展など、当社グループを取り巻く経営環境は変化を続けております。当社グループといたしましては、経営ビジョン「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」の実現に向け、収益基盤の強化、拡大と人材育成に取り組んでまいります。 ・収益基盤の強化、拡大 既存顧客との関係強化、新規顧客の開拓、取扱商材の拡大に注力してまいります。また、香港・上海の両現地法人と連携し、成長力の高いアジア市場の需要掘り起こしに取り組んでまいります。 ・人材育成 「顧客起点」を念頭に、社員一人ひとりの実行力、実現力を高めることで組織の活性化を図り、目的意識と責任感を持ち仕事を進めていける自律した人材の育成に取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1227文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 太陽光発電 売上高 外部顧客への売上高 11,123,481 5,841,469 4,331,406 111,862 21,408,219 21,408,219 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,123,481 5,841,469 4,331,406 111,862 21,408,219 21,408,219 セグメント利益又は損失（△）（営業利益） 413,429 △ 3,397 152,365 55,027 617,426 △ 89,532 527,893 セグメント資産 (注2) 417,988 173,635 106,661 699,471 1,397,757 16,041,688 17,439,445 その他の項目 減価償却費 17,589 6,078 8,007 42,611 74,286 74,286 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （注）２．太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 太陽光発電 売上高 外部顧客への売上高 11,528,441 5,444,277 4,315,250 104,996 21,392,965 21,392,965 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,528,441 5,444,277 4,315,250 104,996 21,392,965 21,392,965 セグメント利益又は損失（△）（営業利益） 421,565 △ 13,759 147,540 48,632 603,978 △ 90,800 513,178 セグメント資産 (注2) 456,718 150,321 169,956 653,948 1,430,945 16,728,241 18,159,187 その他の項目 減価償却費 49,687 15,578 23,936 42,611 131,813 131,813 （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （注）２．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約217文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 内外電機㈱ 2,340,211 10.9 2,058,956 9.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。