事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約805文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。 当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。 ・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売 ・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 ・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 主な商品及びサービス 電気機器・ 産業用システム 回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、 ＡＣ サーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 電子デバイス・ 情報通信機器 半導体 、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、 ＨＤＤ 、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 設備機器 パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 太陽光発電 電力 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念） わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します （経営方針） 1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します 2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます 3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります 4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます 5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します 6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）経営環境、中長期的な戦略 技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 〇基本戦略 1) 営業働き方改革 ・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める ・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく 2) 収益基盤の強化、拡大 ・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む ・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する ・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する 3) 人材育成、人材の確保 ・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する ・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する ・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める 4）資本政策 ・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする ・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する （3）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1255文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念） わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します （経営方針） 1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します 2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます 3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります 4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます 5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します 6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）経営環境、中長期的な戦略 技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 〇基本戦略 1) 営業働き方改革 ・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める ・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく 2) 収益基盤の強化、拡大 ・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む ・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する ・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する 3) 人材育成、人材の確保 ・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する ・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する ・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める 4）資本政策 ・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする ・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する （3）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢の長期化により、原油価格の上昇や原材料価格の高止まりが続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループの事業領域におきましては、企業の情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資需要は堅調ですが、 建設市場における人手不足や資材価格の高騰による設備投資計画の見直し、中国市場の減速による在庫調整が長期 化するなど、厳しい事業環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き 方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIな どの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めて まいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高244億22百万円（前期比6.6%減）、営業利益11億34百万円（同比23.6%減）、経常利益11億77百万円（同比23.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億73百万円（同比18.5%減）となりました。 また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.6%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より17億28百万円減少し、244億22百万円（前期比6.6%減）となりました。 （電気機器・産業用システム） 電気機器・産業用システムにつきましては、建設関連や半導体製造装置向け配電制御機器は回復基調で推移しました。FA機器は、中国市場の減速や一部企業の在庫調整の長期化の影響を受けて減少しました。 この結果、部門全体では売上高106億73百万円（前期比8.6%減）となりました。 （電子デバイス・情報通信機器） 電子デバイスにつきましては、主要顧客の在庫調整や取扱商品の商流変更の影響を受けて減少しました。 情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高86億15百万円（前期比10.7%減）となりました。…
セグメント関連
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム 電子デバイス・情報通信機器 設備機器 太陽光発電 売上高 顧客との契約から生じる収益 11,670,893 9,645,726 4,737,949 96,902 26,151,472 26,151,472 その他の収益 外部顧客への売上高 11,670,893 9,645,726 4,737,949 96,902 26,151,472 26,151,472 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,670,893 9,645,726 4,737,949 96,902 26,151,472 26,151,472 セグメント利益（営業利益） 713,357 622,412 244,026 43,140 1,622,936 △ 138,192 1,484,743 セグメント資産 (注2) 1,096,049 1,700,490 165,647 370,468 3,332,656 20,626,288 23,958,944 その他の項目 減価償却費 57,154 39,535 25,719 41,611 164,021 164,021 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約683文字
2.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱ 2,656,484 10.9 （注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産、税金費用、固定資産の減損等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (6)資本の財源及び資金の流動性 ① 資金需要及び資金調達 当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。 なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。 ② 有利子負債 当連結会計年度末の有利子負債は、380百万円（前連結会計年度末比4百万円増）となりました。