事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約631文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社39社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。 区分 事業内容 国内 海外 業務用カラオケ 業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供 当社 ㈱北海道第一興商 ㈱東北第一興商 ㈱台東第一興商 ㈱東海第一興商 ㈱九州第一興商 ほか20社 ㈱韓国第一興商 第一興商(上海)電子有限公司 カラオケ・飲食店舗 カラオケルーム及び飲食店舗の運営 ㈱Airside 音楽ソフト 音楽・映像ソフトの制作、販売 当社 日本クラウン㈱ ㈱徳間ジャパンコミュニケーションズ ユニオン映画㈱ ほか５社 その他 パーキング事業、不動産賃貸、ＢＧＭ放送事業ほか 当社 ㈱ザ・パーク ほか２社 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振 興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります 。 (3） 会社の対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、長期化している新型コロナウイルスの感染拡大について、依然として収束が見通せないことに加え、海外での政情不安や、燃料価格をはじめとした物価の高騰などが継続していることから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。 当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場、カラオケボックス市場ともしばらくは厳しい事業環境が継続するものと予想されます。 当社グループにおきましても、業務用カラオケ事業では、コロナ禍の影響によって減少した稼働台数の回復に、ある程度の時間を要することが見込まれます。カラオケ・飲食店舗事業においては、引続きカラオケルーム内の消毒など基本オペレーションを徹底し、お客様が安心・安全にカラオケを楽しんで頂ける環境づくりに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年３月期においても一定程度残ることが予想されます。 しかしながら、国内においてワクチンが広い世代に普及し、ウイルス自体の弱毒化も指摘されていることから、コロナ禍が完全には収束しないなかにおいても、経済活動は徐々に通常に近い状態へと回復していくものと考えられます。 このような状況において、当社グループにとって喫緊の課題は、コロナ禍により減少したDAMの稼働台数を回復することと、２期連続で営業損失の計上となったカラオケ・飲食店舗事業を早期に黒字化することと考えております。 中期的な見通しとしては、カラオケは広い世代に支持される身近なレジャーとして定着しており、特に近年では超高齢社会と言われるなかで、健康寿命の延伸にも寄与すると考えられていることから、カラオケの需要はコロナ禍以前の水準を回復するものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1273文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「もっと音楽を世に もっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振 興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります 。 (3） 会社の対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、長期化している新型コロナウイルスの感染拡大について、依然として収束が見通せないことに加え、海外での政情不安や、燃料価格をはじめとした物価の高騰などが継続していることから、引続き先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。 当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場、カラオケボックス市場ともしばらくは厳しい事業環境が継続するものと予想されます。 当社グループにおきましても、業務用カラオケ事業では、コロナ禍の影響によって減少した稼働台数の回復に、ある程度の時間を要することが見込まれます。カラオケ・飲食店舗事業においては、引続きカラオケルーム内の消毒など基本オペレーションを徹底し、お客様が安心・安全にカラオケを楽しんで頂ける環境づくりに努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2023年３月期においても一定程度残ることが予想されます。 しかしながら、国内においてワクチンが広い世代に普及し、ウイルス自体の弱毒化も指摘されていることから、コロナ禍が完全には収束しないなかにおいても、経済活動は徐々に通常に近い状態へと回復していくものと考えられます。 このような状況において、当社グループにとって喫緊の課題は、コロナ禍により減少したDAMの稼働台数を回復することと、２期連続で営業損失の計上となったカラオケ・飲食店舗事業を早期に黒字化することと考えております。 中期的な見通しとしては、カラオケは広い世代に支持される身近なレジャーとして定着しており、特に近年では超高齢社会と言われるなかで、健康寿命の延伸にも寄与すると考えられていることから、カラオケの需要はコロナ禍以前の水準を回復するものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9502文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社経営者の認識に基づいております。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動への制限が長期にわたり、８月には感染状況が再拡大するなど厳しい状況で推移いたしました。国内でのワクチン接種が進むほか、10月以降、感染状況は落ち着き、経済活動にも改善の兆しが見えてきたものの、新たな変異株の発生により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております 。 当カラオケ業界におきましても、東京をはじめとする大都市圏に対して発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置とそれらに伴う要請が続いたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が長期間の休業あるいは時短営業を余儀なくされました。年末期など、営業制限が解除された時期においては回復傾向も見られたものの、新たな変異株の発生や企業による会食自粛など、厳しい事業環境が期末まで継続いたしました。 当社グループにおきましても、中核事業である業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継続していることから、「出を抑え、入りを増やす」という方針のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、固定費の低減を図る一方で、カラオケ導入先との関係性強化に努め回復局面に備えるとともに、パーキング事業やデリバリー業態の拡充など新たな収益源の開拓を進めました 。 また、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、15,206百万円（前年同期は3,781百万円）を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新型コロナウイルス関連損失」として、6,452百万円（前年同期は8,883百万円）を特別損失に計上しております。 以上の結果、当期の業績は、売上高は94,787百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業損失は289百万円（前年同期は2,693百万円の損失）、経常利益は888百万円（前年同期は1,194百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約542文字
２．セグメント利益又は損失の調整額 △2,347百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 業務用 カラオケ カラオケ・ 飲食店舗 音楽 ソフト 売上高 外部顧客への売上高 53,188 24,402 6,029 83,620 11,166 94,787 94,787 セグメント間の内部 売上高又は振替高 53,188 24,402 6,029 83,620 11,166 94,787 94,787 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) 12,186 △ 11,299 79 966 1,006 1,973 △ 2,262 △ 289 その他の項目 減価償却費 7,091 2,233 23 9,349 677 10,026 163 10,190 のれんの償却額 46 46 72 118 118 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。