事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約174文字
3 【事業の内容】 当グループは、当社と子会社1社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。 なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約357文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社の経営の基本方針 当社は、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。 当社は、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。 (2) 当社を取巻く経営環境 当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約709文字
(3) 当社が目標とする経営指標および対処すべき課題 このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率3%以上及び第2次中期経営計画で目指すことといたしました自己資本利益率8%以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。 ① 営業基盤・商品開拓の強化 新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。 ② 商品構成の変革 管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。 ③ 人材育成の強化・活用 従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵/改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。 また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6375文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 また、当事業年度の期首より表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組換え後の前事業年度の財務諸表の数値を用いて比較しています。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、緩やかな景気回復と物価上昇が継続する中、金融政策の正常化が進展しました。また、高い水準の賃上げが幅広い業種で実施され、今後は個人消費が持ち直していくことで企業の設備投資は引き続き緩やかに増加していくものと考えられます。一方で世界経済は米中対立の常態化やウクライナ紛争の長期化など地政学リスクが高まりつつあり、大統領選を控える米国の政策変更や中国の不動産開発企業への対処などに不透明感がある中、金融引き締めの累積的な効果による景気の減速局面から安定的な成長へと移行するものと思われます。 当管材業界におきましても、原材料価格・エネルギー価格等の上昇を理由とした製品の値上げが続きました。今後は円安に伴う輸入価格の上昇が予想されるとともに、政府による補助金終了に伴う燃料価格の上昇や物流業界における2024年問題への対応による運送費の増加、慢性的な人手不足による人件費の高騰は企業収益の押し下げ要因となっており、当社を取り巻く事業環境は引き続き予断を許さない状況にあります。 このような状況の下、当社は前事業年度に経営理念を刷新するとともに「3カ年事業戦略中期経営計画」を策定、そのビジョンとして掲げた3つの事業戦略を推進してまいりました。 経営理念 社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します 3カ年事業戦略中期経営計画 ビジョン 「中部圏強化」 「首都圏地盤固め」 「働き方改革 生産性重視」 3カ年計画 数値目標 結果 (単位:百万円) 第70期 2022年5月期 達成率 第71期 2023年5月期 達成率 第72期 2024年5月期 達成率 売上高 目標 25,000 106.5% 26,000 112.8% 28,000 111.6% 実績 26,615 29,321 31,253 営業利益 目標 300 200.0% 350 261.4% 500 183.2% 実績 600 915 916 中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約136文字
【セグメント情報】 前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)及び当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) 当社は、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。