事業の内容
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/ 原文長 約1628文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称：株式会社田中産業 事業の内容：ステンレス鋼材・配管資材の専門商社 (2) 企業結合を行った主な理由 取扱商品や顧客基盤における連携を強化し、商品調達力、供給力、提案力、販売力を高め、事業領域を拡大させるため。 (3) 企業結合日 2024年９月30日(株式取得日) (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 620,000千円 取得原価 620,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,890千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 134,780千円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 747,508千円 固定資産 339,884 資産合計 1,087,392 流動負債 521,440 固定負債 80,732 負債合計 602,173 ７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間 (1)顧客関連資産 170,000千円 (2)償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 ８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 当社グループは、東京都及びその他の地域において、賃貸用の駐車場等を有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は63,219千円であります。 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 連結貸借対照表計上額 996,365 期首残高 997,427 期中増減額 △1,061 期末残高 996,365 期末時価 2,670,164 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約442文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。 建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。 (2) 取巻く経営環境 当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約689文字
(3) 目標とする経営指標および対処すべき課題 このような状況下において、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び第２次中期経営計画で目指すことといたしました自己資本利益率８％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。 ① 営業基盤・商品開拓の強化 新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。 ② 商品構成の変革 管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。 ③ 人材育成の強化・活用 従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。 また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5724文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策に起因する外需の減少により一時的な景気減速がありましたが、実質ＧＤＰ成長率は前年度を超えるものとなりました。企業収益が高い水準を維持していることや人手不足などが企業の積極的な賃上げを促しており、実質賃金の改善が個人消費を下支えすることで引き続き景気の回復が続きました。一方で、生活必需品中心の物価上昇は消費意欲の低下に繋がっており、働き方改革の影響による労働時間の減少は慢性的な人手不足とともに労働供給不足の要因となっております。今後は米国の関税政策に起因する外需の減少が徐々に拡大、企業収益が下押しされることで景気は減速するものの、緩やかな回復の傾向は続くと考えられます。 当管材業界におきましても、デジタルトランスフォーメーションに伴う情報化対応や脱炭素など環境対策のための設備投資による民間需要が拡大する中、投資財価格の落ち着きもあり受注の回復が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや働き方改革による労働時間の減少に起因する物流費の増加、有給休暇取得促進などワークライフバランス改善による人手不足に伴う人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。 このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を始期とする「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」を策定、その基本方針・戦略ビジョン・数値ビジョンを下記のとおりといたしました。 基本方針（目指す方向） 本中期経営計画の最終年度（2027年５月期）に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。 戦略ビジョン 「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」 「サステナビリティ／人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」 営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の立ち上げによる受注体制の整備、ＥＣサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約109文字
【セグメント情報】 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。