事業の内容
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/ 原文長 約148文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社と子会社１社で構成され、管工機材の販売を主な事業としております。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約302文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 当社の経営の基本方針 当社は、当社と関わった人皆様に「安心」を提供し、「信頼される企業」を目指しております。 当社は、「信用第一」を信条として、建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、また公正な企業活動を通じて社会に貢献してまいります。 (2) 当社を取巻く経営環境 当管材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約687文字
(3) 当社が目標とする経営指標および対処すべき課題 このような状況下において、当社といたしましては、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。 ① 営業基盤・商品開拓の強化 新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が当社における急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。 ② 商品構成の変革 管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。 ③ 人材育成の強化・活用 従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。 また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5948文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の影響を含む海外経済の減速等を背景に輸出・生産の減少が続きました。設備投資については景気の先行きが不透明な面もありながらも人手不足緩和や情報化対応といった構造的な課題解決に向けた投資を中心に底堅く推移していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により業種にかかわらず企業の景況感は大きく悪化いたしました。国内外で経済活動の再開の動きがみられますが、感染第２波の可能性による景気の先行き不透明感がある中、企業が設備投資を本格的に回復するには相応の期間を要するものと思われます。 当管材業界におきましても製造業等による設備投資は2020年５月を底にし年内後半には回復に向かうと考えられますが、このまま企業業績の落ち込みが長期化すれば人件費や物流費等の高騰が収益を圧迫している中、さらに厳しい業況環境となるものと思われます。 このような状況のもとで、当社は新規得意先の開拓と既存得意先の囲い込み、本社と各支店間の連携による新規案件獲得、重点販売商品等の在庫アイテムの充実・拡大などにより販売強化と粗利益の確保に努めてまいりました。また、人手不足緩和のための業務効率化投資、ＥＣ事業などの情報化投資の拡充による収益性向上に引き続き取り組みました。 この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 イ．財政状態 当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して６億85百万円増加し、193億20百万円となりました。 当事業年度末の負債合計は前期末と比較して２億３百万円増加し、71億99百万円となりました。 当事業年度末の純資産合計は121億21百万円となり、前期末と比較して４億81百万円増加しました。 ロ.経営成績 売上高は253億13百万円（前期比4.3％減）となりました。 利益面につきましては、営業利益は２億23百万円（前期比53.7％減）、経常利益は３億44百万円（前期比43.5％減）、当期純利益は６億10百万円（前期比45.2％増）となりました。 なお、当期純利益の前期比45.2％増の主な要因は固定資産売却益によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約112文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）及び当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 当社は、管工機材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。