事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約965文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。 電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。 当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。 その他の事業………………当社は太陽光発電事業を行っております。連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2021年４月に４ヶ年の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染症対策の緩和・撤廃と社会・経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ情勢やインフレリスクによる金融引き締め策による不透明な状況が続いている中、当社グループは本計画にて掲げた事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021年度、2022年度共に当初計画の定量目標である連結営業利益50億円以上を達成いたしました。本計画の折り返し地点に際し、成長を維持するため、以下の通り定量目標の見直しを行い、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 （定量目標） 本計画の最終年度となる2024年度(2025年３月期)における見直し後の定量目標は以下の通りです。 経営指標 当初計画 見直し後 連結営業利益 50億円以上 90億円以上 連結営業利益率 3.0%以上 4.5%以上 ROE 6.0%以上 9.0%以上 その他の項目は当初に公表した全社戦略、事業戦略を踏襲しており、2022年度の本計画に基づく取り組み状況は以下の通りです。 全社戦略 ・新規事業開拓のためのプロジェクトチーム立上げ ・事業間連携を通じた情報共有の強化 ・収益性の高い事業への人員シフト ・DX推進強化 ・新人事制度移行 半導体デバイス事業 DX推進による収益性の改善 電子コンポーネント事業 他事業顧客へのクロスセルによる販路拡大 電子・電気機器事業 自社ブランド品強化による収益性改善 工業薬品事業 環境ビジネスの案件絞り込みによる引合い活発化 海外事業 環境、ヘルスケア、ロボット等の新規事業立ち上げ 定量目標 連結営業利益127億円、連結営業利益率5.4%、ROE14.2% 株主還元 配当金総額53億円、自己株式の取得33億円、総還元性向96.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4760文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針・経営戦略等 当社グループは、2021年４月に４ヶ年の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組んでまいりました。 新型コロナウイルス感染症対策の緩和・撤廃と社会・経済活動が正常化に進む一方、ウクライナ情勢やインフレリスクによる金融引き締め策による不透明な状況が続いている中、当社グループは本計画にて掲げた事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021年度、2022年度共に当初計画の定量目標である連結営業利益50億円以上を達成いたしました。本計画の折り返し地点に際し、成長を維持するため、以下の通り定量目標の見直しを行い、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 （定量目標） 本計画の最終年度となる2024年度(2025年３月期)における見直し後の定量目標は以下の通りです。 経営指標 当初計画 見直し後 連結営業利益 50億円以上 90億円以上 連結営業利益率 3.0%以上 4.5%以上 ROE 6.0%以上 9.0%以上 その他の項目は当初に公表した全社戦略、事業戦略を踏襲しており、2022年度の本計画に基づく取り組み状況は以下の通りです。 全社戦略 ・新規事業開拓のためのプロジェクトチーム立上げ ・事業間連携を通じた情報共有の強化 ・収益性の高い事業への人員シフト ・DX推進強化 ・新人事制度移行 半導体デバイス事業 DX推進による収益性の改善 電子コンポーネント事業 他事業顧客へのクロスセルによる販路拡大 電子・電気機器事業 自社ブランド品強化による収益性改善 工業薬品事業 環境ビジネスの案件絞り込みによる引合い活発化 海外事業 環境、ヘルスケア、ロボット等の新規事業立ち上げ 定量目標 連結営業利益127億円、連結営業利益率5.4%、ROE14.2% 株主還元 配当金総額53億円、自己株式の取得33億円、総還元性向96.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6246文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して147億92百万円（12.9%）増加し、1,294億63百万円となりました。これは主に顧客の需要増加による電子部品の販売伸長に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が88億65百万円、商品仕入の増加に伴い商品及び製品が66億90百万円、それぞれ増加したためであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して３億82百万円（2.3%）減少し、164億36百万円となりました。これは主に保有株式の株価の下落及び売却により投資有価証券が３億44百万円減少したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して144億10百万円（11.0%）増加し、1,459億円となりました。 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して123億54百万円（22.3%）増加し、677億73百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の増加に伴い支払手形及び買掛金が13億36百万円、短期借入金が88億10百万円、それぞれ増加したためであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して１億38百万円（1.0%）減少し、142億63百万円となりました。これは主に繰延税金負債が３億35百万円減少したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して122億15百万円（17.5%）増加し、820億36百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して21億94百万円（3.6%）増加し、638億63百万円となりました。これは主に自己株式の消却等により資本剰余金が16億67百万円減少した一方、利益剰余金が46億62百万円、為替換算調整勘定が８億96百万円増加したためであります。 b. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和が進み、経済社会活動の本格的な再開への動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、それに伴う食料・エネルギー価格高騰やインフレリスクに対応する各国の政策金利引き上げなど、不安定な状況が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約779文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 157,119 21,609 12,300 466 191,495 セグメント間の内部売上高又は振替高 701 701 157,119 21,609 12,300 1,167 192,196 セグメント利益 3,682 2,104 1,337 213 7,338 その他の項目 減価償却費 392 61 228 152 834 （注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 197,818 22,717 12,615 472 233,624 セグメント間の内部売上高又は振替高 764 764 197,818 22,717 12,615 1,237 234,388 セグメント利益 10,462 1,665 849 205 13,182 その他の項目 減価償却費 415 62 277 152 906 （注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3774文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） 当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） パナソニック株式会社 19,305 10.1 23,308 10.0 株式会社デンソー 19,794 10.3 23,094 9.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況 当社グループでは、2021年４月に４ヶ年の中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を公表し、エレクトロニクス商社とケミカルメーカーの複合企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力の向上や新規事業の展開などの経営課題に取り組んでおりますが、本計画にて掲げた事業構造改革による効果に加え、主力事業を展開しているエレクトロニクス業界において、自動車向け半導体並びに産業機器向け半導体及び半導体製造装置の堅調な推移により、2021年度、2022年度共に当初計画の定量目標である連結営業利益50億円以上を達成いたしました。本計画の折り返し地点に際し、成長を維持するため、定量目標の見直しを行い、本計画にて掲げた全社戦略並びに事業戦略の遂行・浸透により、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 見直し後の2024年度の定量目標は連結営業利益90億円以上、連結営業利益率4.5％以上、ROE9.0%以上とし、その達成に向けて、以下の通り取り組んでおります。…