事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 電子部品事業………………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc. 及びHakuto Czech s.r.o. においても販売しております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 連結子会社モルデック株式会社は、電子部品の製造販売及び一部の電子部品の加工を当社より受託しております。 電子・電気機器事業………当社が販売するほか、連結子会社Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、及びHakuto Engineering(Thailand)Ltd.においても販売しております。 当社は、電子・電気機器の一部を関連会社サンエー技研株式会社から仕入れております。関連会社株式会社エーエスエー・システムズは、電子・電気機器の販売とコンピュータソフトウエアの開発を行っております。なお、その商品の一部は上記各連結会社間で売買取引されております。 工業薬品事業………………当社は石油・石油化学関連、紙パルプ関連及び化粧品基剤等の製造・販売をしております。 その他の事業………………連結子会社伯東A＆L株式会社は、業務請負業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び事業環境と成長に向けて 当社グループは、ケミカルメーカーを併せ持つ独立系エレクトロニクス商社として、「社業の正しい営みを通じ、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとする」との社是のもと、社会の公器として地球環境に配慮し企業価値を高めることを目指しております。 急速に進化・発展を遂げてきたエレクトロニクス業界にあって、当社グループは仕入先メーカーと連携し、技術的側面からの顧客サポートを充実させることにより、その強みを発揮してまいりました。商社でありながら、それぞれの事業分野に技術部門を設け、企画・開発・設計段階からの技術提供や機器の設置、調整、メンテナンスまで総合的な技術サービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。工業薬品事業においては、自社で研究・開発・製造した製品と国内外メーカーより仕入れた商品を取り扱うことにより、幅広いニーズに対応することにより事業を拡大させてきました。 近年の事業環境を見渡しますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響やウクライナ問題をはじめとした国際情勢の変化、資源価格の高騰によるインフレ懸念など世界経済は不透明感を増しております。エレクトロニクス業界においては、自動車技術の高度化や通信機器の高機能化、AIやIoTの進展などにより、従来とは比較できないほどのスピードで市場は変化してきております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式や社会経済活動の変容は今後も新たな需要を生み出す一方で、サプライチェーンやバリューチェーンの変化をもたらすものと考えられます。このような状況において、当社グループに求められる役割も大きく変化しつつあります。エレクトロニクス業界では仕入先・販売先の再編による大規模化や応用技術の進化などにより、また、工業薬品業界では販売先の統合やＳＤＧｓに代表される環境意識への高まりなどにより、市場ニーズが大きく変化しており、これまでの役割・機能の提供のみでは、当社グループの存在意義や顧客価値の相対的地位は後退し、電子部品事業においては収益性の低下、電子・電気機器事業と工業薬品事業においては成長性の鈍化が大きな課題となっております。 以上の認識のもと当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、環境の変化に即して事業構造を変革し、これまで培われてきた強みを活かしつつ、顧客企業と共に新しい価値を創造できる特色ある技術商社とケミカルメーカーを目指す必要があるとの考えにより、2021年４月に以下の中期経営計画を公表しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6361文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び事業環境と成長に向けて 当社グループは、ケミカルメーカーを併せ持つ独立系エレクトロニクス商社として、「社業の正しい営みを通じ、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとする」との社是のもと、社会の公器として地球環境に配慮し企業価値を高めることを目指しております。 急速に進化・発展を遂げてきたエレクトロニクス業界にあって、当社グループは仕入先メーカーと連携し、技術的側面からの顧客サポートを充実させることにより、その強みを発揮してまいりました。商社でありながら、それぞれの事業分野に技術部門を設け、企画・開発・設計段階からの技術提供や機器の設置、調整、メンテナンスまで総合的な技術サービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。工業薬品事業においては、自社で研究・開発・製造した製品と国内外メーカーより仕入れた商品を取り扱うことにより、幅広いニーズに対応することにより事業を拡大させてきました。 近年の事業環境を見渡しますと、新型コロナウイルス感染拡大の影響やウクライナ問題をはじめとした国際情勢の変化、資源価格の高騰によるインフレ懸念など世界経済は不透明感を増しております。エレクトロニクス業界においては、自動車技術の高度化や通信機器の高機能化、AIやIoTの進展などにより、従来とは比較できないほどのスピードで市場は変化してきております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活様式や社会経済活動の変容は今後も新たな需要を生み出す一方で、サプライチェーンやバリューチェーンの変化をもたらすものと考えられます。このような状況において、当社グループに求められる役割も大きく変化しつつあります。エレクトロニクス業界では仕入先・販売先の再編による大規模化や応用技術の進化などにより、また、工業薬品業界では販売先の統合やＳＤＧｓに代表される環境意識への高まりなどにより、市場ニーズが大きく変化しており、これまでの役割・機能の提供のみでは、当社グループの存在意義や顧客価値の相対的地位は後退し、電子部品事業においては収益性の低下、電子・電気機器事業と工業薬品事業においては成長性の鈍化が大きな課題となっております。 以上の認識のもと当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、環境の変化に即して事業構造を変革し、これまで培われてきた強みを活かしつつ、顧客企業と共に新しい価値を創造できる特色ある技術商社とケミカルメーカーを目指す必要があるとの考えにより、2021年４月に以下の中期経営計画を公表しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5732文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して140億31百万円（13.9%）増加し、1,146億70百万円となりました。これは主に顧客の需要増加による電子部品の販売伸長に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が27億54百万円、商品仕入の増加に伴い商品及び製品が89億59百万円、それぞれ増加したためであります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億36百万円（6.6%）増加し、168億19百万円となりました。これは主に保有株式の株価の上昇により投資有価証券が12億23百万円増加したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して150億68百万円（12.9%）増加し、1,314億90百万円となりました。 負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して115億25百万円（26.3%）増加し、554億19百万円となりました。これは主に運転資本（商品仕入）の増加に伴い支払手形及び買掛金が50億47百万円、短期借入金が37億10百万円、それぞれ増加したためであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して１億７百万円（0.7%）減少し、144億１百万円となりました。これは主に長期借入金が１億40百万円減少したためであります。 以上のことから、当連結会計年度末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して114億17百万円（19.5%）増加し、698億21百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して36億50百万円（6.3%）増加し、616億68百万円となりました。これは主に利益剰余金が30億41百万円、その他有価証券評価差額金が８億38百万円、為替換算調整勘定が15億70百万円増加したためであります。 b. 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、各国において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、行動制限も緩和され、経済社会活動の活性化から本格的な回復への動きも見られましたが、昨年末からは新たな変異株による感染再拡大が懸念されてきております。また、ウクライナをめぐる国際情勢の緊迫や資源価格の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約775文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 134,949 19,029 10,962 472 165,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 722 722 134,949 19,029 10,962 1,194 166,135 セグメント利益 919 1,770 890 221 3,803 その他の項目 減価償却費 392 43 214 152 803 （注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 電子部品事業 電子・電気機器事業 工業薬品事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 157,119 21,609 12,300 466 191,495 セグメント間の内部売上高又は振替高 701 701 157,119 21,609 12,300 1,167 192,196 セグメント利益 3,682 2,104 1,337 213 7,338 その他の項目 減価償却費 392 61 228 152 834 （注）１.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3680文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで） 当連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社デンソー 18,126 10.9 19,794 10.3 パナソニック株式会社 14,389 8.7 19,305 10.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 1.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等の状況 当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、環境の変化に即して事業構造を変革し、これまで培われてきた強みを活かしつつ、顧客企業と共に新しい価値を創造できる特色ある技術商社とケミカルメーカーを目指す必要があるとの考えにより、2021年４月に中期経営計画「Change & Co-Create 2024」を策定・公表し、2024年度の定量目標（連結営業利益50億円以上、連結営業利益率3.0％以上、ROE6.0%以上）の達成及び2025年度以降も安定的に営業利益50億円以上を計上できる企業体質の確立に向けて、以下の通り取り組んでおります。 電子部品事業においては、業務の効率化と収益性の高いビジネスへの販売強化による収益性の改善、部門を横断した情報・技術の連携による新規顧客開拓、営業体制の見直しによる海外販売の強化等を進めております。 電気・電子機器事業においては、新商品や自社製品の販売比率の向上、独自の技術、装置、販路の強化を進めております。…