配当政策
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/ 原文長 約956文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。 配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強化、設備投資、研究開発などに積極的に活用してまいります。 また、自己株式の取得につきましては、機動的に資本政策を実行するため、財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります 。 これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2018年５月15日開催の取締役会において、１株当たり20円の普通配当に、６円の特別配当を加えた26円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2017年12月に中間配当金として１株当たり20円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は46円となり 、連結配当性向は 29.7％ となりました。 なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。 当事業年度において、株主還元の強化、資本効率の向上等のため、自己株式1,036千株（取得価額の総額14億93百万円）を取得いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2017年10月31日 取締役会 417 20.0 2018年５月15日 取締役会 543 26.0 （注）１．2017年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金 790,000 円が含まれております。 ２．2018年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金 512,200 円が含まれております。
従業員の状況
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/ 原文長 約576文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2018年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電子部品事業 617 電子・電気機器事業 270 工業薬品事業 143 その他の事業 90 全社（共通） 159 合計 1,279 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 681 43.74 14.23 6,263,280 セグメントの名称 従業員数（人） 電子部品事業 318 電子・電気機器事業 162 工業薬品事業 136 その他の事業 全社（共通） 65 合計 681 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している ものであります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20180621195711
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①企業統治の体制の概要 当社は、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務執行機能の強化を図ることを目的に、2015年６月から執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在、取締役８名と執行役員９名（うち取締役兼務者４名）となっております。執行役員制度の概要は、次のとおりであります。 ・執行役員の選任、解任は取締役会の決議により行う。 ・取締役は、執行役員を兼務することができる。 ・執行役員の任期は１年以内とし、再任を妨げない。 ・執行役員の職務及び担当業務は、取締役会にて決定する。 また、原則月１回定時で開催している「取締役会」においては、取締役８名のうち、社外取締役を２名置き、より専門的な業界動向及び国際的な視野に立った経営判断を下せる体制を敷いております。 当社は代表取締役社長と取締役役付執行役員とで構成する「常務会」を原則月２回開催し、執行役員による月次事業報告等を通し、経営状態の早期把握と重要な業務執行について迅速な対応をとっております。この「常務会」には、常勤監査役が出席し、重要な経営判断に関し助言や適法性のチェックを行っております。 当社は監査役制度を採用しており、監査役につきましては、社外監査役３名（うち１名は常勤）を置き、コンプライアンス経営に注力しております。 当社の経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、次のとおりであります。 ②企業統治の体制を採用する理由 国際貢献を図る企業として、株主のみならずすべてのステークホルダーの期待に応える適正な企業経営を遂行するために、企業として意思決定の適正性、経営の遵法性、透明性などを高めていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。そのために、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要と考え、社外取締役、社外監査役を置き、監査役会及び常務会の設置を通し、重要な業務執行について、チェック機能の強化を行っております。 また、今後の海外拠点のネットワーク拡大に伴い、商習慣等の違いによる様々なコンプライアンス上の問題の発生に備えるため、コンプライアンス委員会を設置するなど、海外を含む当社グループ全体の内部統制の充実を図っております。 ③内部統制システムの整備状況 当社は、内部統制システムの整備の基本方針に関し、取締役会において以下のとおり決議しております。（制定決議日：2006年５月10日、最終改定決議日：2015年３月30日） イ．…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当 事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人高山国際教育財団 東京都新宿区新宿二丁目９番23号 4,226.2 20.24 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,250.8 10.78 高山 一郎 WOODSIDE CA. 94062 U.S.A 1,058.9 5.07 高山 健 BELLEVUE WA. 98004 U.S.A 1,058.9 5.07 高山 龍太郎 MENLO PARK, CA. 94025 U.S.A 1,058.8 5.07 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号） 746.1 3.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 638.1 3.06 伯東従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 386.3 1.85 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 366.4 1.75 黒田電気株式会社 東京都品川区南大井五丁目17番９号 331.0 1.58 12,121.6 58.04 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,250.8千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 638.1千株 なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社 が所有する638.1千株には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」 の信託財産として保有する19,700株を含めております。 ２．上記のほか、自己株式3,251,719株（従業員持株ＥＳＯＰが所有する当社株式19,700株を除く）を保有して おりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。 自己株式 所有株式数 3,251,719株 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 13.47％