配当政策
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/ 原文長 約806文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保に配慮しつつ、業績を加味した利益還元を実施していくことを基本方針としております。 配当につきましては、安定的配当の継続を基本に、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業戦略等を総合的に勘案して、連結配当性向レンジ30％～50%を目標に実施してまいります。内部留保資金につきましては、成長性、収益性の高い事業分野への投資、今後の事業拡大を図るための販売力・技術力の強化、設備投資、研究開発などに積極的に活用してまいります。 また、自己株式の取得につきましては、機動的に資本政策を実行するため、財務状況等を考慮しながら適切に対応してまいります 。 これらの方針と当事業年度の業績を踏まえ、期末配当金につきましては、2019年５月15日開催の取締役会において、１株当たり20円の普通配当に、10円の記念配当（創立65周年記念）を加えた30円とさせていただくことを決議いたしました。これにより、2018年12月に中間配当金として１株当たり20円をお支払いいたしておりますので、年間配当金は50円となり 、連結配当性向は 42.1％ となりました。 なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本としております。 当事業年度において、株主還元の強化、資本効率の向上等のため、自己株式331千株（取得価額の総額４億３百万円）を取得いたしました。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2018年10月29日 取締役会 417 20.0 2019年５月15日 取締役会 616 30.0
従業員の状況
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/ 原文長 約576文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2019年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 電子部品事業 610 電子・電気機器事業 267 工業薬品事業 137 その他の事業 93 全社（共通） 136 合計 1,243 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 662 44.00 14.50 6,622,000 セグメントの名称 従業員数（人） 電子部品事業 314 電子・電気機器事業 160 工業薬品事業 128 その他の事業 全社（共通） 60 合計 662 （注）１．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している ものであります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４．平均年間給与は、契約社員を除いて算出しております。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190621153332
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレートガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、内部統制システムの適正な構築に努めるとともに、国際貢献を図る企業として、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの期待に応える企業経営を実現させるため、経営の適正性、遵法性、透明性を確保し、さらなる企業価値の向上を図ることを基本方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、当社グループにおける持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すために、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務執行機能の強化を図ることを目的に、2015年６月から執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在、取締役９名と執行役員９名（うち取締役兼務者５名）となっております。執行役員制度の概要は、次のとおりであります。 ・執行役員の選任、解任は取締役会の決議により行う。 ・取締役は、執行役員を兼務することができる。 ・執行役員の任期は１年以内とし、再任を妨げない。 ・執行役員の職務及び担当業務は、取締役会にて決定する。 原則月１回定時で開催している「取締役会」は取締役９名で構成され、そのうち２名は社外取締役であります。取締役会は、執行役員制度のもと、経営全般に対する監督機能を十分に発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会への付議基準（法令又は定款に定める事項及び会社が定めるその他重要事項）に基づき、意思決定を行っております。取締役会専決事項以外の業務執行及びその決定については、下位の会議体である常務会又は執行役員等に委任するとともに、取締役会への報告基準に基づき、常務会又は当該執行役員等から委任事項に関する報告を受け、職務執行及びその決定の状況について監督を行っております 。 当社は、代表取締役社長と取締役役付執行役員とで構成する「常務会」を原則月２回開催し、執行役員による月次事業報告等を通し、経営状態の早期把握と重要な業務執行について迅速な対応をとっております。常務会には、常勤監査役が出席し、重要な経営判断に関し助言や適法性のチェックを行っております。また、特に重要な案件については、常務会で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することとしており、審議の充実と適正な意思決定の確保を図っております。 当社は監査役及び監査役会設置会社形態を採用しており、監査役につきましては、社外監査役３名（うち１名は常勤）を置き、コンプライアンス経営に注力しております。また、原則月１回定時で開催している「監査役会」は、監査の方針・基準、年間監査計画等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 該当 事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1083文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 公益財団法人高山国際教育財団 東京都新宿区新宿二丁目９番23号 4,226.2 20.56 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,234.2 10.87 高山 一郎 WOODSIDE CA. 94062 U.S.A 1,058.9 5.15 高山 健 BELLEVUE WA. 98004 U.S.A 1,058.9 5.15 高山 龍太郎 MENLO PARK, CA. 94025 U.S.A 1,058.8 5.15 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 881.0 4.29 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南二丁目15番１号） 682.8 3.32 伯東従業員持株会 東京都新宿区新宿一丁目１番13号 401.2 1.95 RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 383.9 1.87 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 379.2 1.84 12,365.2 60.16 （注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 2,234.2千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 881.0千株 ２．上記のほか、自己株式3,582,918株を保有して おりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の表から除外しております。 自己株式 所有株式数 3,582,918株 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 14.84％