事業の内容
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/ 原文長 約346文字
３【事業の内容】 当社は、住宅資材の卸・小売事業、住宅建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。 当社の事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。 報告セグメントの区分 事業内容 住宅資材事業 住宅資材の販売 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売 木材の加工 木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材等 自山林の植林及び育成 主にスギ、ヒノキ等の植林、育成 ホーム事業 住宅の建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介 大型木造建築・木造注文住宅・提案住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等 賃貸事業 不動産の賃貸等 不動産の賃貸等
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1696文字
(1) 経営方針 当社は、株主様、お客様、そして生産、流通、建築に携わる当社も、お互いに等しく「得」を恵る「三方一両得」の不変の経営理念を基本として、地球上のかけがえのない自然環境の調和と森林資源の育成を次世代へ引き継ぐ住文化の最重要課題として、日本の気候風土に適した、地域の人々に潤いとやすやぎを約束する新世紀型木造建築を常に提案し続け、大きな満足をお客様と共に享受する（withの思想）企業をめざしております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、経営基盤強化のため、経営の最重点目標を収益の向上とし、経営指標として経常利益率10％以上を経営指標に掲げて、財務体質の充実、改善を図り、会社を発展させてまいります。 (3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の我が国経済は、新興国や資源国の経済減速等による海外経済の懸念等により、不透明な状況が続くと思われます。 新設住宅着工戸数は、住宅の長寿命化、少子高齢化の進展、世帯数の減少、家余り状態等により一時的な増減はあるものの、長期的に減少すると思われます。しかし木材利用促進法に基く大型木造物件等の増加需要と東日本大震災の復興需要の継続が予想されます。 このような状況のもと、木材利用促進法による大型木造物件等の増加需要と当社の営業エリアの復興需要に対応できることが予想される、宮城の伊達な杉、構造プレカット・羽柄プレカット・サイディングプレカット・合板プレカット（震災復興による職人不足に伴う賃金高騰問題を解決できるプレカット4点セット）等を営業戦略の柱とし、継続的な成長を目指した事業活動を推進し、また、Wood First（ウッドファースト）社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するための、ウッド・ミル第2工場（平成28年8月本稼働）によりウッド・ミル製材工程を更に合理化し、原材料の有効活用や効率的な生産により製造原価を抑え、「地産地消」となる地元国産材を使用することにより、それに関連する事業者及び地域経済の活性化と震災からの復興に貢献するために努力してまいります。 当社は、ウッド・ミル、プレカット工場製品の価格競争力、品質の安定等を確保し、工場の経費削減と稼働率の向上を目指してまいります。また、内部統制の強化やコンプライアンス体制の充実を図り、管理体制の改善・工夫をし、企業集団としての存在意義を高めるため、経営の質、社員の質、商品の質を高め、継続的な事業収益の拡大と企業価値の向上を図り、同時に事業を通じて社会貢献を果たしてまいります。なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約63文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1410文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 4,425,070 979,359 45,354 5,449,784 5,449,784 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,425,070 979,359 45,354 5,449,784 5,449,784 セグメント利益 479,885 178,869 30,799 689,554 △ 199,873 489,680 セグメント資産 4,057,180 172,606 561,541 4,791,327 1,703,283 6,494,611 その他の項目 減価償却費 139,958 973 5,410 146,342 10,569 156,911 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,032,339 1,421 1,033,761 2,644 1,036,406 （注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額（△199,873千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。 （2）セグメント資産の調整額（1,703,283千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、親会社での余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。 ２.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 住宅資材事業 ホーム事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 4,363,042 957,357 43,410 5,363,810 5,363,810 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,363,042 957,357 43,410 5,363,810 5,363,810 セグメント利益 332,688 189,227 29,930 551,847 △ 188,642 363,205 セグメント資産 4,197,054 738,824 557,186 5,493,066 1,859,083 7,352,149 その他の項目 減価償却費 205,379 748 5,211 211,339 7,355 218,694 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 870,599 870,599 5,110 875,709 （注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。…