事業の内容
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/ 原文長 約449文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社山大）及び連結子会社１社により構成されており、住宅資材・建設資材の卸・小売事業、住宅建築・大型木造建築事業及び木材加工事業を主な事業としており、その他の事業では不動産の賃貸・仲介等各事業に関連するサービスを幅広く展開しております。 当社グループの事業内容と報告セグメントとの区分は同一であります。 報告セグメントの区分 事業内容 主要な会社 住宅資材事業 住宅資材・建設資材の販売 木材・建材・住宅設備機器・合板等の卸・小売販売 当社 ビィ・エル・シー㈱ 木材の加工 木材のコンピュータカット（大型物件等）加工・防腐加工・人工乾燥加工・製材・室内ドア製造等 当社 ビィ・エル・シー㈱ 自山林の植林及び育成 主にスギ、ヒノキ等の植林、育成 当社 建設事業 住宅建築・大型木造建築及び分譲住宅、不動産の販売・仲介 大型木造建築・木造注文住宅・建築物の設計・施工・監理及び分譲住宅、不動産の売買・仲介等 当社 賃貸事業 不動産の賃貸等 不動産の賃貸等 当社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1864文字
(1) 経営方針 当社グループは以下のフィロソフィ・ミッション・ビジョンを掲げ、「木材の温もりと笑顔あふれる社会」に貢献できる企業を目指しています。 山大フィロソフィー パーパス（存在意義／経営理念） 木材の温もりは心の温もり。 わたしたち山大は 山と人をつなぐ木材文化の架け橋として 自然と暮らしの循環を見守る大樹として 木材の温もりと笑顔あふれる社会に貢献します。 ミッション（日々、実践する使命） 感謝を忘れず木材と向き合い、 自然と暮らしの大きな循環を支えます。 ビジョン（目指す理想の社会） 木材の温もりに囲まれた 笑顔あふれる社会を創造します。 木材の温もりあふれる木造建築に取り組むことによって、潤いと安らぎのある木住文化と、山と人をつなぐ木住文化の醸成に尽力します。また、山林を大切に育みながら、再生可能な天然素材である木の特性を最大限活かす事業を展開することで、自然と暮らしの大きな循環を支えます。 (2）経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 我が国は更に少子高齢化が急速な勢いで進行し、人口減少と高齢化が同時に進む人口オーナスの状況下で、住宅着工戸数の減少が見込まれますが、今後の期待できるマーケットは公共施設等の非住宅の木造化（2021年10月１日改正木材利用促進法の施行）と予想されます。 中東情勢やウクライナ情勢の緊迫状態の長期化による影響に関しては、経済の縮小等の影響が懸念されます。 そのような中で、当社は「持続可能な開発目標 SDGs」を宣言し、非住宅建築の木造化を推進し、地産地消の認証木材使用による森林保護や高性能住宅により二酸化炭素の排出量を抑制し、地球温暖化防止へ貢献してまいります。 住宅資材事業部では、プレカットの営業強化と、国産杉製材工場の生産効率を向上させてまいります。また、今後の職人不足を補う為に、職人を育成内製化することで建築現場の建て方にも対応してまいります。 建設事業部では、当社の特徴であります製造エネルギーが低い国産杉無垢材をふんだんに使用した居住空間を提案することで、二酸化炭素の排出抑制と人の健康に寄与してまいります。 当社グループは森林から製材・加工・販売・建築までの一貫した装置産業を活かしながら、持続可能な森林経営と環境に配慮した森林資源の有効活用を通じて、地球環境を考えたSDGs（持続可能な開発目標）の取り組みと地域に必要とされる企業を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約113文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3243文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境・企業収益の改善等により景気は緩やかに回復しておりますが、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や資源価格の高騰等により、先行き不透明な状況が続いております。 木材・木造建築業界において、新設住宅着工戸数は資源価格高騰等によるコスト増加や、2025年４月の建築基準法改正に伴う昨年の駆け込み着工等の影響に加え、中東情勢の緊迫化等により資源価格が高騰しており先行きは不透明な状況が続いております。当連結会計年度の全国の新設住宅着工戸数は71万戸（前期比12.8％減）、当社に関係が深い木造住宅の新設着工戸数につきましては42万戸（前期比9.5％減）となりました。 一方、公共建築物等木材利用促進法の施行から13年が経過し、2021年10月に施行された改正法では対象が公共建築物から一般建築物へと拡大されました。これを受け、当社は「木の温もりと笑顔あふれる社会」の実現を目指し、非住宅分野における木造化の推進に取り組んでおります。地産地消の認証木材や合法木材（クリーンウッド法）の使用を通じて、森林保護および高性能住宅によるCO₂排出抑制に努め、地球温暖化防止への貢献を目指しております。 住宅資材事業では、プレカット受注を主軸とし、建材・住設・エクステリアを含めたトータル受注体制の強化に取り組みました。また、自社製材工場「ウッド・ミル」ブランドによる国産人工乾燥杉製材「宮城の伊達な杉」は、「宮城の伊達な杉の家を創る会」との連携等で、その普及・販売促進に努めました。 建設事業においては、「杉とともに300年 確かな技術が届けるここちよい暮らし」をコンセプトに、植林から製材、建築、アフターサービスまで一貫して手掛けております。宮城県産の「宮城の伊達な杉」を使用した骨組みを採用し、地産地消による高品質な住まいの提供を進めてまいりました。 また、2024年11月には、ビィ・エル・シー株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,102百万円（前期比0.9％減）、営業損失286百万円（前期営業損失375百万円）、経常損失263百万円（前期経常損失361百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失280百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1,436百万円）となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。） ア.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1509文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 住宅資材事業 建設事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 2,940,958 1,131,862 65,726 4,138,547 4,138,547 セグメント間の内部売上高又は振替高 193,170 193,170 △ 193,170 3,134,129 1,131,862 65,726 4,331,718 △ 193,170 4,138,547 セグメント利益又は損失（△） △ 152,105 △ 836 39,475 △ 113,466 △ 262,070 △ 375,536 セグメント資産 2,542,969 557,122 790,744 3,890,836 1,321,961 5,212,797 その他の項目 減価償却費 106,144 1,115 12,335 119,596 3,494 123,090 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 66,984 1,242 39,627 107,854 1,032 108,886 （注）１.調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額（△262,070千円）は全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。 （2）セグメント資産の調整額（1,321,961千円）は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）及び管理部門に係る資産等であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1311文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 社会福祉法人歩みの会 513,500 12.4 2,977 0.1 株式会社アイ工務店 408,718 9.9 514,170 12.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。当期純損失が280百万円となりました。これは主に原油等の資源価格の高騰や仕入資材等の価格の高騰により製造原価率が上昇したことに加え、住宅需要が減少したためであります。また、事業環境の変化を踏まえ、今後の計画を見直し、将来の回収可能性などを総合的に検討した結果、当社グループが保有する固定資産及びのれんの減損損失25百万円を計上したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び当座貸越契約等の融資枠による金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,558百万円、現金及び現金同等物の残高は769百万円となり、よってネット有利子負債は789百万円となりました。また、当座貸越極度額は1,550百万円（借入未実行残高1,157百万円）となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。…