事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1372文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社４社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （１）持ち帰り寿し事業等 持ち帰り寿し事業…株式会社小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営71店舗、「茶月」の商標で直営２店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。 株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営３店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。 その他飲食店事業…株式会社小僧寿しが「元祖唐揚げ中津屋」の商標で直営２店舗を有し、からあげの販売を行っております。 株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営５店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。 寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は115店舗であります。 株式会社小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は９店舗であります。 KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は７店舗であります。 （２）デリバリー事業 複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。 宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は64店舗であります。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。 具体的な施策は、以下の通りであります。 （ １）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト 幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めて参ります。 2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたました。また、2020年12月期においては、直営店の39店舗に対して、株式会社フジタコーポレーションとのコラボレーションにより開発した[小僧寿し × かつてん]のコラボレーション店舗へとリブランドをいたしました。 （２）デリバリー事業の推進 株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進める一方で、同社とのエリアフランチャイズ契約の締結による、フランチャイズ加盟店の出店推進を進めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約719文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。 具体的な施策は、以下の通りであります。 （ １）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト 幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めて参ります。 2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたました。また、2020年12月期においては、直営店の39店舗に対して、株式会社フジタコーポレーションとのコラボレーションにより開発した[小僧寿し × かつてん]のコラボレーション店舗へとリブランドをいたしました。 （２）デリバリー事業の推進 株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進める一方で、同社とのエリアフランチャイズ契約の締結による、フランチャイズ加盟店の出店推進を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5499文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善諸兆候がみられたものの、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界経済の先行きが不透明になるなど、厳しい状況が続いております。 当社が属する外食業界においては、2019年10月の消費税増税の影響による個人消費の低迷が生じていた中で、新型コロナウィルス感染症拡大の防止策として、「密接」「密閉」「密着」の３密空間の回避、不要不急の外出自粛、イベント開催の中止や動員数縮小などの影響により、消費マインドが減退するなど厳しい状況が続いております。 このような環境下において、当社グループは、2020年１月より、中期経営計画（2020年12月期から2022年12月期）をスタートさせ、テイクアウトの寿司業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブランド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、当該計画を推進しております。 当連結会計期間においては、前期に事業セグメントとしておりました介護・福祉事業につきまして、2019年12月に株式譲渡をしたことから、当社グループ連結の売上高に対して減収となる影響が生じたものの、前述の新型コロナウィルス感染症の拡大懸念に伴う影響により、３密空間の形成が生じにくい、テイクアウト需要、及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響や、持ち帰り寿し店「小僧寿し」において、お寿司の提供に留まらない、唐揚げ、かつ丼、天どんなどのブランドを併合する「小僧寿し」のリブランドを実施した点、デリバリーブランド「デリズ」の新規出店に伴う増収効果が生じた点、などが生じたため、持ち帰り寿し事業、デリバリー事業ともに、増収となりました。 以上により、当連結会計期間の売上高は61億30百万円（前年同期比5.6％増加）となりました。2020年４月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大による外食産業全体への影響が生じる中において、テイクアウト需要、及びデリバリー需要が増加する社会的背景や、「小僧寿し」ブランドのリブランド推進による増収効果により、既存店の売上高は、前年比を超過しております。また、2020年８月19日付「当社連結子会社である株式会社デリズによる、株式会社JFLAホールディングスとのエリアフランチャイズ契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、エリアフランチャイズ契約の締結による加盟金収入の増加により、当連結会計期間の営業利益は57百万円（前期は195百万円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約937文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注）１ 持ち帰り寿し 事業等 デリバリー事業 介護・福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 4,025,535 1,469,219 309,861 5,804,616 5,804,616 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,813 12,394 15,208 △ 15,208 4,028,349 1,481,614 309,861 5,819,825 △ 15,208 5,804,616 セグメント利益又は損失（△） △ 83,861 △ 46,373 △ 65,755 △ 195,989 △ 195,989 その他の項目 減価償却費 5,445 12,655 18,100 18,100 （注）１ ．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 （注）１ 持ち帰り寿し 事業等 デリバリー事業 売上高 外部顧客への売上高 4,222,118 1,907,944 6,130,063 6,130,063 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,503 1,503 △ 1,503 4,222,118 1,909,447 6,131,566 △ 1,503 6,130,063 セグメント利益又は損失（△） △ 39,576 96,770 57,194 57,194 その他の項目 減価償却費 18,055 20,289 38,344 38,344 （注）１ ．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。