事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約973文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社４社および非連結子会社１社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社による介護・福祉事業の展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （１）持ち帰り寿し事業等 持ち帰り寿し事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営105店舗、「茶月」の商標で直営８店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営３店舗、「鉢巻太助」の商標で直営１店舗を有し、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。 株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営13店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営２店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。 その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営５店舗、「春陽堂」を直営２店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。 寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は146店舗であります。 株式会社東京小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は10店舗であります。 （２）介護・福祉事業 介護・福祉事業……介護サポートサービス株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を３施設有しております。 〔事業系統図〕 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 （平成29年12月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1113文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としての新規業態への参入を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。 具体的な施策は、以下の通りであります。 ① 直営事業・フランチャイズ事業の再構築 １）「小僧寿し」「茶月」のリブランド開発の推進 幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を推進してまいります。 ２）高齢者・介護関連事業の取り組み 高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年７月１日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける株式会社けあらぶ、平成28年９月１日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービス株式会社を子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを強化してまいります。 ３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化 全国的なフランチャイズ事業体制の構築をめざし、当社の物流体制をアスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。また、当社事業の根幹を成す「商品開発」および「マーケティング」においても協力体制を構築してまいります。 ４）海外事業の再構築 現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ、欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランドの価値並びに事業ニーズが高いと考えており、海外事業展開も積極的に図ってまいります。 ② 成長戦略としての新規事業への取り組み １）宅配事業への本格参入 当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」を今後の重要な成長分野と位置付け、事業成長に最も有益であると判断される戦略を構築し、実施してまいります。 ２）高齢者・介護関連事業の取り組み 高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1113文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としての新規業態への参入を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。 具体的な施策は、以下の通りであります。 ① 直営事業・フランチャイズ事業の再構築 １）「小僧寿し」「茶月」のリブランド開発の推進 幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を推進してまいります。 ２）高齢者・介護関連事業の取り組み 高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年７月１日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける株式会社けあらぶ、平成28年９月１日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービス株式会社を子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを強化してまいります。 ３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化 全国的なフランチャイズ事業体制の構築をめざし、当社の物流体制をアスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。また、当社事業の根幹を成す「商品開発」および「マーケティング」においても協力体制を構築してまいります。 ４）海外事業の再構築 現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ、欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランドの価値並びに事業ニーズが高いと考えており、海外事業展開も積極的に図ってまいります。 ② 成長戦略としての新規事業への取り組み １）宅配事業への本格参入 当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」を今後の重要な成長分野と位置付け、事業成長に最も有益であると判断される戦略を構築し、実施してまいります。 ２）高齢者・介護関連事業の取り組み 高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを推進してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約876文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 持ち帰り寿し 事業等 介護・福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 5,392,303 69,614 5,461,918 5,461,918 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,392,303 69,614 5,461,918 5,461,918 セグメント利益又は損失（△） △ 47,741 △ 35,839 △ 83,580 △ 83,580 その他の項目 減価償却費 32,398 92 32,490 32,490 （注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討 対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 持ち帰り寿し 事業等 介護・福祉事業 売上高 外部顧客への売上高 5,207,892 203,589 5,411,482 5,411,482 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,265 4,265 △ 4,265 5,212,158 203,589 5,415,748 △ 4,265 5,411,482 セグメント利益又は損失（△） △ 263,456 △ 88,433 △ 351,890 △ 522 △ 352,413 その他の項目 減価償却費 38,772 638 39,410 39,410 （注）１．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△522千円が含まれております。 ２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。