事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社17社（子会社15社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。 子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な商品・製品・サービス 主要な会社 商社事業 フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、ラベル後加工機、LED－UV硬化装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤 食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置、水処理装置 ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械 電池製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、インクジェット関連評価装置、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用関連機器・検査装置、オーディオ・ビジュアル関連機器、官公庁・教育機関向け基礎研究支援機器、ICカード・RFIDタグ／ラベル製造・発行装置、RFIDアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、NFC Forum・EMVCo認証検査装置、カード員数機、UHF帯特性検査装置、5G OTA検査装置、eSIM・SIM通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタ、セキュリティ・暗号関連装置 オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器 ３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄプリンタレンタル、各種機械エンジニアリング・保守サービス 当社 〈連結子会社〉 ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD. PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。 （2）経営環境 我が国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。また、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に引き続き取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献 当社グループは、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することで安定した経営基盤を構築し、事業活動の持続的成長を実現してまいります。当社グループは、具体的なマテリアリティ（重要課題）として、技術革新の取り組み、脱炭素社会への貢献、ガバナンス体制の強化、働きがいのある職場環境への取り組み、環境や社会に配慮した調達・供給の５項目を特定しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。 ＜中期経営計画の基本方針＞ １）既存事業の付加価値の創出・最適化 ・既存商権の深化 ・戦略商権の発掘 ２）新規事業の育成 ・社内資源の有効活用 ・外部資源の活用による事業化の推進 ３）経営基盤の強化 ・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築 ・間接業務やマーケティング戦略の最適化 ・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化 上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。 （2）経営環境 我が国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。また、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の解決に引き続き取り組み、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献 当社グループは、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することで安定した経営基盤を構築し、事業活動の持続的成長を実現してまいります。当社グループは、具体的なマテリアリティ（重要課題）として、技術革新の取り組み、脱炭素社会への貢献、ガバナンス体制の強化、働きがいのある職場環境への取り組み、環境や社会に配慮した調達・供給の５項目を特定しております。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。 ＜中期経営計画の基本方針＞ １）既存事業の付加価値の創出・最適化 ・既存商権の深化 ・戦略商権の発掘 ２）新規事業の育成 ・社内資源の有効活用 ・外部資源の活用による事業化の推進 ３）経営基盤の強化 ・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築 ・間接業務やマーケティング戦略の最適化 ・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化 上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高騰、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。 このような市場環境のもと、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,832百万円（前期比9.3％増）となったものの、プリフォーム事業での材料費の増加や新規事業の立上げ費用の発生等により営業損失275百万円（前期は営業利益440百万円）となりました。営業損失の計上に加え、持分法適用会社１社の保有する資産運用商品に債務不履行が発生し持分法による投資損失703百万円を計上したこと等により経常損失963百万円（前期は経常利益476百万円）となり、さらに、中国連結子会社１社の遊休資産に関する減損損失93百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純損失1,026百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益402百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （商社事業） 商社事業につきましては、フレキソ印刷機、ブロー成型機、シリンジ充填ライン、ＩＣカード関連装置等の販売により増収となったことに加え、コストコントロールの徹底に努めたことにより増益となりました。 その結果、売上高は10,317百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は547百万円（前期比17.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1949文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２、３、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）５ 商社事業 プリフォーム 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,302,500 7,017,248 16,319,749 16,319,749 セグメント間の内部売上高 又は振替高 12,412 44,449 56,861 △ 56,861 9,314,912 7,061,698 16,376,611 △ 56,861 16,319,749 セグメント利益 465,710 164,370 630,081 △ 189,280 440,800 セグメント資産 5,931,422 13,477,875 19,409,297 1,481,220 20,890,517 その他の項目 減価償却費 47,340 550,890 598,230 7,866 606,097 持分法適用会社への投資額 7,826 1,445,105 1,452,931 1,452,931 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 33,476 1,024,087 1,057,563 19,484 1,077,048 （注）１．セグメント利益の調整額△189,280千円には、セグメント間取引消去79,484千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,143千円及び固定資産の調整額1,377千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額1,481,220千円は、投資資本の調整額△48,923千円、セグメント間取引消去等△842,289千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産2,372,433千円であります。 ３．減価償却費の調整額7,866千円は、セグメント間取引消去△1,606千円、全社資産に係る減価償却費9,473千円であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…