事業の内容
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/ 原文長 約1301文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社16社（子会社14社（うち、非連結子会社１社）、関連会社２社）で構成されており、主として産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業、ならびに主としてペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。 子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な商品・製品・サービス 主要な会社 商社事業 フレキソ印刷機、グラビア印刷機、ハイエンドデジタル印刷機（パッケージ・シール・ラベル用）、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ製造機（ラミネート・プラスチック・アルミ）、紙ストロー成形機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤 食品加工機械、化粧品製造機械、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、基礎研究支援機器(バイオ・医療・創薬分野用) ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、ポリマープロセス設備(ラボラトリー・研究用）、廃棄プラスチック再生処理機械、太陽光発電システム バッテリー製造関連機器・評価装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク製造関連機器・検査装置、半導体工程用検査装置、ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、ＲＦＩＤアンテナ基板、電子旅券製造・発行・検査装置、ＮＦＣ Ｆorum・ＥＭＶＣo認証検査装置、カード員数機、ＵＨＦ帯特性検査装置、５Ｇ ＯＴＡ検査装置、eＳＩＭ・ＳＩＭ通信検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、セキュリティ脆弱性評価装置 オンデマンド自動梱包装置、自動収納装置、自律走行型搬送用ロボット、自律走行制御システム、自律走行フォークリフト ペットボトル用ブロー金型、プリフォーム金型、清涼飲料水製造装置および関連機器、ペットボトル関連検査機器、缶関連検査機器 ３Ｄプリンタ、３Ｄスキャナ、３Ｄ造形サービス、３Ｄプリンタレンタル、ＴＶ・ビデオ会議・ＡＶ制御システム、各種機械エンジニアリング・保守サービス、化粧品、健康食品、日用雑貨品 当社 〈連結子会社〉 バイファン・アルテック株式会社 ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD. PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。 （2）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。また、海外においては、多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりましたが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。 当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）を設定し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ １）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献 ２）豊かな社会づくりに貢献することによる安定した経営基盤と事業活動の持続的成長の実現 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。 ＜中期経営計画の基本方針＞ １）既存事業の付加価値の創出・最適化 ・既存商権の深化 ・戦略商権の発掘 ２）新規事業の育成 ・社内資源の有効活用 ・外部資源の活用による事業化の推進 ３）経営基盤の強化 ・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築 ・間接業務やマーケティング戦略の最適化 ・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化 上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。 ② プリフォーム事業・・・引続き生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めていくことで事業の付加価値を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1382文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、「お客様との絆（＝信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」を経営理念としております。 （2）経営環境 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。また、海外においては、多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりましたが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。 当社グループはこのような経営環境のもと、経営理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードに、これまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループが取り組むマテリアリティ（重要課題）を設定し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞ １）ＳＤＧs（持続可能な開発目標）への貢献 ２）豊かな社会づくりに貢献することによる安定した経営基盤と事業活動の持続的成長の実現 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年１月に新たな中期経営計画（2021年11月期～2025年11月期）を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。 ＜中期経営計画の基本方針＞ １）既存事業の付加価値の創出・最適化 ・既存商権の深化 ・戦略商権の発掘 ２）新規事業の育成 ・社内資源の有効活用 ・外部資源の活用による事業化の推進 ３）経営基盤の強化 ・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築 ・間接業務やマーケティング戦略の最適化 ・ＣＳＲ・ＳＤＧｓ経営への取り組みおよびガバナンスの強化 上記の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル（新常態）に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。 ② プリフォーム事業・・・引続き生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めていくことで事業の付加価値を高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症流行による制限措置が段階的に緩和される中で持ち直しの動きが見られたものの、急激な円安進行や物価上昇等により、不透明感が増す状況で推移しました。また、海外においては、多くの国々で経済・社会活動の正常化が進んだことで新型コロナウイルス感染症流行の経済への影響は解消傾向となりましたが、ロシアのウクライナへの侵攻に起因するエネルギー価格の上昇、中国経済の減速等の下振れリスクが顕在化する状況となりました。 このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでまいりました。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,319百万円（前期は13,860百万円）、営業利益440百万円（前期は608百万円）、経常利益476百万円（前期は654百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円（前期は542百万円）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度に係る各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較しての増減額および増減率を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （商社事業） 商社事業につきましては、ミネラルウォーター製造ライン、ガラス強化炉装置、ＲＦＩＤタグ製造装置等の検収が完了したほか、コストコントロールに努めたことにより増収増益となりました。 その結果、売上高は9,314百万円（前期は8,502百万円）、セグメント利益は465百万円（前期は235百万円）となりました。 （プリフォーム事業） プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により増収となりましたが、原材料価格の上昇等により減益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２、３、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）５ 商社事業 プリフォーム 事業 売上高 外部顧客への売上高 8,502,233 5,358,708 13,860,941 13,860,941 セグメント間の内部売上高 又は振替高 220 170,004 170,224 △ 170,224 8,502,453 5,528,712 14,031,166 △ 170,224 13,860,941 セグメント利益 235,391 556,404 791,796 △ 183,724 608,071 セグメント資産 5,785,836 11,553,786 17,339,623 2,249,658 19,589,281 その他の項目 減価償却費 44,505 500,249 544,755 11,901 556,657 持分法適用会社への投資額 1,122,624 1,122,624 1,122,624 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 53,471 1,908,955 1,962,426 220 1,962,646 （注）１．セグメント利益の調整額△183,724千円には、セグメント間取引消去59,232千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244,342千円及び固定資産の調整額1,385千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額2,249,658千円は、投資資本の調整額△47,588千円、セグメント間取引消去等△828,194千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産3,125,440千円であります。 ３．減価償却費の調整額11,901千円は、セグメント間取引消去△1,606千円、全社資産に係る減価償却費13,507千円であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。…