事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1139文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の関係会社13社（子会社12社、関連会社１社）で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行う商社事業ならびにペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。 子会社および関連会社の事業に係る位置付けおよび各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な商品・製品・サービス 主要な会社 商社事業 フレキソ印刷機、グラビア印刷機、パッケージおよびシール・ラベル用ハイエンドデジタル印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、チューブ（ラミネート・プラスチック・アルミ）製造機、プラスチック用押出機、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、オンデマンド自動製品梱包装置、自律走行型搬送ロボット、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、廃棄プラスチック再生処理機械、ペットボトル成形用金型、ボトル成形関連機器、ペットボトル関連検査機器、太陽電池・有機ＥＬ製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク（ブルーレイディスク、アーカイブディスク）製造関連機器・検査装置、ナノテクノロジー関連機器、原子層堆積装置、理化学機器、半導体検査装置、微細加工用レーザー関連機器、３Ｄプリンタ・３Ｄスキャナ、ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、電子旅券製造・発行・検査装置、ＮＦＣ Forum・ＥＭＶＣo認証検査装置、非接触給電認証検査装置、ＵＨＦ帯特性検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、ハードウェアセキュリティ評価装置、各種機械エンジニアリング・保守サービス 当社 〈連結子会社〉 ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD. PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD. プリフォーム事業 ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス 当社 〈連結子会社〉 アルテック新材料株式会社 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 愛而泰可新材料（広州）有限公司 重慶愛而泰可新材料有限公司 愛而泰可新材料（武漢）有限公司 〈持分法適用関連会社〉 愛而泰可新材料（深圳）有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1363文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （ 1）経営の基本方針 当社グループは、平成28年度に経営理念の見直しを行い「お客様との絆（信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで社会貢献する。」といたしました。 この理念を実現させるため、次の事業目的および経営姿勢を掲げております。 ・事業目的 今世界が抱えているプライオリティの高い課題に取り組む企業に対し、鮮度の高い優れた技術情報を以てソリューションを提供する。 ・経営姿勢 １．世界が抱えているプライオリティの高い課題に対して常に情報をアップデートする。 ２．顧客の要望・課題に対する鋭い気づき・洞察を絶やさない。 ３．様々な分野でソリューション提供できる技術を追求し続ける。 ４．社員の成長を通じて会社を成長させる。 （ 2）目標とする経営指標 当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく中期経営計画（平成29年11月期～平成33年11月期）を策定いたしました。 本中期経営計画では、最終年度の平成33年度において営業利益率および株主資本利益率（ＲＯＥ）５％以上を目標としております。 （3）経営環境 今後の我が国経済は政府と日銀による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続くと想定されますが、世界経済は情勢不安や地政学的リスク等の影響により、為替動向を含め依然として不透明感が残る状況が続くと想定されます。 当社グループにおいては、商社事業では、少子高齢化のよる人手不足を背景とした業務効率化・省人化ニーズ、機能性包装資材の市場拡大による設備投資ニーズの高まりを見込んでおりますが、 プリフォーム事業では、主要市場である中国の市場環境の鈍化や原料コストの値上がり等の厳しい経営環境が今後も続くことを予測しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革に取り組んでまいりました。その結果、ようやく市場環境の変化に耐えうる事業体制が整いつつあります。 このような状況下、当社グループが策定した中期経営計画の骨子は次のとおりであります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ １）事業の付加価値の創出・・・・・他社との差別化を図ることを目的とする。 ・戦略商権（商品）の発掘 ・取引先の満足度の向上 ２）固定費効率の向上・・・・・・・盤石な収益力構造の確立を目的とする。 ・コスト構造改革の断行 ・海外拠点のスリム化 ３）グローバル運営体制の構築・・・パフォーマンスの向上を目的とする。 ・地域毎の統括体制の構築 ・組織・人材の強化 上記の中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1363文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （ 1）経営の基本方針 当社グループは、平成28年度に経営理念の見直しを行い「お客様との絆（信頼関係）を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで社会貢献する。」といたしました。 この理念を実現させるため、次の事業目的および経営姿勢を掲げております。 ・事業目的 今世界が抱えているプライオリティの高い課題に取り組む企業に対し、鮮度の高い優れた技術情報を以てソリューションを提供する。 ・経営姿勢 １．世界が抱えているプライオリティの高い課題に対して常に情報をアップデートする。 ２．顧客の要望・課題に対する鋭い気づき・洞察を絶やさない。 ３．様々な分野でソリューション提供できる技術を追求し続ける。 ４．社員の成長を通じて会社を成長させる。 （ 2）目標とする経営指標 当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく中期経営計画（平成29年11月期～平成33年11月期）を策定いたしました。 本中期経営計画では、最終年度の平成33年度において営業利益率および株主資本利益率（ＲＯＥ）５％以上を目標としております。 （3）経営環境 今後の我が国経済は政府と日銀による景気対策を背景に緩やかな回復基調が続くと想定されますが、世界経済は情勢不安や地政学的リスク等の影響により、為替動向を含め依然として不透明感が残る状況が続くと想定されます。 当社グループにおいては、商社事業では、少子高齢化のよる人手不足を背景とした業務効率化・省人化ニーズ、機能性包装資材の市場拡大による設備投資ニーズの高まりを見込んでおりますが、 プリフォーム事業では、主要市場である中国の市場環境の鈍化や原料コストの値上がり等の厳しい経営環境が今後も続くことを予測しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革に取り組んでまいりました。その結果、ようやく市場環境の変化に耐えうる事業体制が整いつつあります。 このような状況下、当社グループが策定した中期経営計画の骨子は次のとおりであります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ １）事業の付加価値の創出・・・・・他社との差別化を図ることを目的とする。 ・戦略商権（商品）の発掘 ・取引先の満足度の向上 ２）固定費効率の向上・・・・・・・盤石な収益力構造の確立を目的とする。 ・コスト構造改革の断行 ・海外拠点のスリム化 ３）グローバル運営体制の構築・・・パフォーマンスの向上を目的とする。 ・地域毎の統括体制の構築 ・組織・人材の強化 上記の中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約863文字
２．セグメント資産の調整額2,449,412千円は、セグメント間取引消去等△682,516千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産3,131,929千円であります。 ３．減価償却費の調整額7,695千円は、セグメント間取引消去△15,852千円、全社資産に係る減価償却費23,547千円であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２、３、４ 連結 財務諸表 計上額 （注）５ 商社事業 プリフォーム 事業 売上高 外部顧客への売上高 10,278,767 4,894,971 15,173,738 15,173,738 セグメント間の内部売上高 又は振替高 40 42,895 42,935 △ 42,935 10,278,807 4,937,866 15,216,674 △ 42,935 15,173,738 セグメント利益 792,579 37,431 830,011 △ 195,385 634,626 セグメント資産 3,870,862 9,537,477 13,408,339 2,838,838 16,247,178 その他の項目 減価償却費 37,250 673,005 710,255 20,973 731,229 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 63,503 711,801 775,305 7,995 783,300 （注）１．セグメント利益の調整額△195,385千円には、セグメント間取引消去2,755千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,161千円及び固定資産の調整額4,020千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。