事業の内容
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/ 原文長 約1137文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の関係会社13社（子会社12社、関連会社１社）で構成されており、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行う商社事業並びにペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行うプリフォーム事業を営んでおります。 子会社及び関連会社の事業に係る位置付け及び各報告セグメントとの関係は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な商品・製品・サービス 主要な会社 商社事業 ペットボトル関連検査機器、ペットボトル成形用金型、ボトル成形関連機器、ゴム製品成形機、自動車部品等高機能製品用ブロー成形機、プラスチック用押出機、チューブ（ラミネート・プラスチック・アルミ）製造機、オンデマンドデジタル印刷機、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、レタープレス印刷機、曲面スクリーン印刷機、フレキソ製版装置、ラミネーター、コータ、真空蒸着装置、３Ｄプリンタ・３Ｄスキャナ、デジタルカメラ用昇華型フォトプリンタ、太陽電池・有機ＥＬ製造関連機器・検査装置、プリンテッドエレクトロニクス関連機器、光ディスク（ブルーレイディスク、アーカイブディスク）製造関連機器・検査装置、食品加工機械、化粧品製造装置、医療器具製造装置、医薬品充填装置・異物検査装置、水処理装置、廃棄プラスチック再生処理機械、各種機械エンジニアリング・保守サービス ＩＣカード・ＲＦＩＤタグ／ラベル製造・発行装置、電子旅券製造・発行・検査装置、ＮＦＣ Forum・ＥＭＶＣo認証検査装置、非接触給電認証検査装置、ＵＨＦ帯特性検査装置、特殊スキャナ、旅券・査証プリンタおよびリーダー、ナノテクノロジー関連機器、原子層堆積装置、理化学機器、半導体検査装置、微細加工用レーザー関連機器、インペラーレス混合ミキサー、帯電防止剤、エポキシ樹脂系接着剤、記録管理システム・ソフトウェア、図書・帳票類電子化サービス 当社 〈連結子会社〉 ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD. PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO.,LTD. プリフォーム事業 ペットボトル用プリフォーム、プラスチックキャップ、ペットボトルデザイン開発・試作サービス 当社 〈連結子会社〉 アルテック新材料株式会社 愛而泰可新材料（蘇州）有限公司 愛而泰可新材料（広州）有限公司 江門愛而泰可新材料有限公司 重慶愛而泰可新材料有限公司 愛而泰可新材料（武漢）有限公司 〈持分法適用関連会社〉 愛而泰可新材料（深圳）有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約530文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革に取り組んでまいりました。その結果、ようやく市場環境の変化に耐えうる事業体制が整いつつあります。 このような状況下、当社グループが策定した中期経営計画の骨子は次のとおりであります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ １）事業の付加価値の創出 ・戦略商権（商品）の発掘 ・取引先の満足度の向上 ２）固定費効率の向上 ・コスト構造改革の断行 ・海外拠点のスリム化 ３）グローバル運営体制の構築 ・地域毎の統括体制の構築 ・組織・人材の強化 上記の方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 商社事業 商社事業におきましては、機械販売のMachinery Importerからソリューション提供のInnovation Integratorへの進化を図ってまいります。 ② プリフォーム事業 プリフォーム事業におきましては、経営の現地化に取り組んでまいります。本中期経営計画を支える施策として、優秀な人材を登用する仕組みや教育制度を導入してまいります。また、戦略や新規案件の取り組みを強化するため組織体制の見直しを実施してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約530文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革に取り組んでまいりました。その結果、ようやく市場環境の変化に耐えうる事業体制が整いつつあります。 このような状況下、当社グループが策定した中期経営計画の骨子は次のとおりであります。 ＜中期経営計画の基本方針＞ １）事業の付加価値の創出 ・戦略商権（商品）の発掘 ・取引先の満足度の向上 ２）固定費効率の向上 ・コスト構造改革の断行 ・海外拠点のスリム化 ３）グローバル運営体制の構築 ・地域毎の統括体制の構築 ・組織・人材の強化 上記の方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 商社事業 商社事業におきましては、機械販売のMachinery Importerからソリューション提供のInnovation Integratorへの進化を図ってまいります。 ② プリフォーム事業 プリフォーム事業におきましては、経営の現地化に取り組んでまいります。本中期経営計画を支える施策として、優秀な人材を登用する仕組みや教育制度を導入してまいります。また、戦略や新規案件の取り組みを強化するため組織体制の見直しを実施してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約876文字
２．セグメント資産の調整額2,193,855千円は、セグメント間取引消去等△1,246,125千円、各報告セグメントに配分していない全社資産（現金及び預金、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産3,439,980千円であります。 ３．減価償却費の調整額△10,466千円は、セグメント間取引消去△32,979千円、全社資産に係る減価償却費22,513千円であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１、２、３、４ 連結 損益計算書 計上額 （注）５ 商社事業 プリフォーム 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,435,260 4,340,213 13,775,473 13,775,473 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 271 24,807 24,536 △ 24,536 9,434,988 4,365,021 13,800,010 △ 24,536 13,775,473 セグメント利益 476,671 60,818 537,489 △ 171,058 366,431 セグメント資産 3,966,233 8,277,779 12,244,013 2,449,412 14,693,426 その他の項目 減価償却費 34,375 707,218 741,594 7,695 749,289 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 37,880 665,870 703,750 9,008 712,758 （注）１．セグメント利益の調整額△171,058千円には、セグメント間取引消去6,344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193,255千円及び固定資産の調整額15,852千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。