事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約504文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成され、当社及び連結会社は測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具等の販売を主な事業内容としております。 当社グループは、営業所単位で独立採算の営業を展開しており、営業所単位で財務情報が入手可能であり、取締役会では、経営の判断、業績の評価・検討を営業所単位で行っております。当社グループの取扱商品は測定器具・機械器具を中心に工場等で使用される機械、工具、工場用品、消耗品等を販売しております。当社の営業方針は、地域密着型の営業であり、新規の営業所開設、拡張、廃止は地域性を重視して判断・検討を行っております。また、営業戦略も地域性を重視して立案・活動を行っております。従って、個々の営業所を販売地域別に集約して報告セグメントとしております。 東部 東京を中心とする大森営業所・川崎営業所・土浦営業所他13営業所 中部 名古屋を中心とする名古屋営業所・浜松営業所・堀田営業所・小牧営業所他12営業所 西部 大阪を中心とする日測営業所・十三営業所・日之出営業所他28営業所 海外 貿易部 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1610文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。 当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。 また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。 当社グループは、「創業100周年に向けた第２次中期経営計画『Sincerity to 100』」〔2018年５月21日発表（2019年４月24日修正）、期間2019年３月期～2021年３月期〕を基に積極的な戦略展開を図り、お客様の満足度の向上によって更なる企業価値を向上させることが経営の最重要課題であると考えております。その経営計画の基本的な考え方として、新規出店及び新規顧客獲得戦略、顧客深耕戦略、新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略、新規事業戦略を柱としております。その概要は下記のとおりであります。 尚、新型コロナウイルスの感染拡大により下記(5)で説明させていただきますとおり、業績予想は未定とせざるを得ませんが、戦略については不変であります。顧客への直接接触する営業活動は制限されますが、電話やインターネットを活用した営業活動は工夫を重ねながら継続しております。 また、ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットの進出の検討・準備を加速します。 (1) 新規出店及び新規顧客獲得戦略 未開拓地域への営業所の新規進出によって、商圏を拡大し、成長を目指す。 既存営業所においては、地域特性に合わせ、成長力・購買余力のある大手顧客に絞り、新規顧客活動を実施する。 (2) 顧客深耕戦略 ・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ人材を育成する。 ・顧客とのリレーション緊密化により、商売に繋がる有効な情報の早期収集に努める。 ・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックする。 ・グループ内、営業所間での連携を強化、営業活動の水平展開を実施、顧客への一層の取引深耕を図る。 (3) 新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略 重点取扱商品の拡販に努めると同時に、市場の動向を見極め、新規取扱商品を開発し積極的に販促活動を実施する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1610文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、新しい産業の発展による、新製品、新技術の開発が行われ、精密機器・精密工業等、機械工業販売業界に対するニーズも増大しており、情報化社会の発達とともに、ますます迅速に高性能化や省力化等多種多様な対応が求められております。 当社グループといたしましては、グループ各社の個々の強みを生かしつつあらゆる産業のニーズに対応すべく、社員の専門知識の向上や新規ブランド（商材）の投入に努めると同時に、グループ内での情報の共有化、合理化、業務体制の一層の効率化を進めるため、様々な技術を積極的に取り入れ、業務の改善とスピード化を目指しております。 また、商圏の拡大を目指し新規営業所及び連絡所の開設とともに他社との差別化を図るべく、若手人材の確保と育成により、地域密着型の提案営業を徹底してまいります。 当社グループは、「創業100周年に向けた第２次中期経営計画『Sincerity to 100』」〔2018年５月21日発表（2019年４月24日修正）、期間2019年３月期～2021年３月期〕を基に積極的な戦略展開を図り、お客様の満足度の向上によって更なる企業価値を向上させることが経営の最重要課題であると考えております。その経営計画の基本的な考え方として、新規出店及び新規顧客獲得戦略、顧客深耕戦略、新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略、新規事業戦略を柱としております。その概要は下記のとおりであります。 尚、新型コロナウイルスの感染拡大により下記(5)で説明させていただきますとおり、業績予想は未定とせざるを得ませんが、戦略については不変であります。顧客への直接接触する営業活動は制限されますが、電話やインターネットを活用した営業活動は工夫を重ねながら継続しております。 また、ＥＯＳを媒体としたＷＥＢマーケットの進出の検討・準備を加速します。 (1) 新規出店及び新規顧客獲得戦略 未開拓地域への営業所の新規進出によって、商圏を拡大し、成長を目指す。 既存営業所においては、地域特性に合わせ、成長力・購買余力のある大手顧客に絞り、新規顧客活動を実施する。 (2) 顧客深耕戦略 ・商品知識が豊富で、志高く、チャレンジ精神を持つ人材を育成する。 ・顧客とのリレーション緊密化により、商売に繋がる有効な情報の早期収集に努める。 ・商談プロセスを充実させ、大手ユーザーや大型販売店へ積極的にアタックする。 ・グループ内、営業所間での連携を強化、営業活動の水平展開を実施、顧客への一層の取引深耕を図る。 (3) 新規商品投入及び重点取扱商品拡大戦略 重点取扱商品の拡販に努めると同時に、市場の動向を見極め、新規取扱商品を開発し積極的に販促活動を実施する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4118文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績 当社グループは当連結会計年度においては、売上高438億90百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益25億28百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益29億29百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益18億94百万円（前年同期比15.0％減）となりました。 中期経営計画『Sincerity to 100』２年目の当連結会計年度は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、自動車関連・半導体関連の需要低迷や消費税率の引き上げ等の要因により、各製造業の設備投資の先送りや生産活動が低調に推移したことにより、2019年10月25日に業績予想の下方修正を余儀なくされました。2020年初よりのコロナウイルス感染拡大に伴う企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は軽微であり、下方修正後の業績予想に対して、売上高達成率99.9％、営業利益達成率109.9％、経常利益達成率108.7％、親会社株主に帰属する当期純利益達成率107.0％と、ほぼ達成することができました。 しかしながら、４月以降、新型コロナウイルス感染拡大による企業業績への影響は深刻さを増しており、設備投資の中止・延期や生産活動の低下が顕著となってきております。当社としても新型コロナウイルス感染の収束の目途が立たない現時点では、合理的な業績予想の算定が困難であります。当面の間、感染リスク対策に万全を尽くしながら、その中でも取引先のニーズに最大限応える努力を行うとともに、コスト削減や感染収束後の回復に向けた準備を実施してまいります。このような経済環境の中、必要な中期経営計画の目標数値の見直しについも、新型コロナウイルス感染収束に目途がついた時点で改めて実施し開示してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約973文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 東部 中部 西部 海外 売上高 (1) 外部顧客への 10,319,514 13,186,365 20,859,764 1,051,469 45,417,113 売上高 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 10,319,514 13,186,365 20,859,764 1,051,469 45,417,113 セグメント利益 632,274 850,322 1,313,663 74,370 2,870,631 その他の項目 減価償却費 80,996 106,476 140,199 5,250 332,923 減損損失 33,115 33,115 (注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 東部 中部 西部 海外 売上高 (1) 外部顧客への 10,533,498 12,164,049 20,142,451 1,050,514 43,890,514 売上高 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 10,533,498 12,164,049 20,142,451 1,050,514 43,890,514 セグメント利益 569,269 673,071 1,210,277 75,863 2,528,481 その他の項目 減価償却費 95,868 116,748 149,448 6,198 368,264 のれんの償却費 13,354 15,808 17,881 959 48,004 減損損失 12,017 7,851 19,868 (注) セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。