事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約931文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社52社、関連会社８社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計12社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業 普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社７社で構成されております。 (3）総合建材小売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社１社、関連会社で持分法非適用会社４社の計18社で構成されております。 (4）その他 建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を営んでおり、連結子会社14社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社４社の計23社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2994文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年度をターゲットイヤーとする長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、より魅力的な企業グループとして生まれ変わることを目指しています。 この達成に向けた第一フェーズとして、当社グループは、2022～2024年度を対象年度とする中期経営計画『Further Growth 24』を策定し、「更なる成長へ向けた第一歩」を踏み出すべく、①持続的成長を目指した連結経営基盤強化、②コア事業における競争力強化、③社会課題解決型ビジネスの推進を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。 後述するように、今後の経営環境も不安定な状況が継続するものと見込まれます。このような認識の下、前中期経営計画での取組を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン達成の第二フェーズとして2025年度からの３ヵ年を対象とする新たな新中期経営計画『Value Proposition 27』を策定いたしました。新中期経営計画は「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現するフェーズとし、中核事業である建築資材流通事業のシェア拡大と事業領域の拡張を通じた成長拡大路線を堅持しつつ、次の４つの柱からなる基本方針を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2994文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、2030年度をターゲットイヤーとする長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、より魅力的な企業グループとして生まれ変わることを目指しています。 この達成に向けた第一フェーズとして、当社グループは、2022～2024年度を対象年度とする中期経営計画『Further Growth 24』を策定し、「更なる成長へ向けた第一歩」を踏み出すべく、①持続的成長を目指した連結経営基盤強化、②コア事業における競争力強化、③社会課題解決型ビジネスの推進を経営目標とし、事業活動を推進してまいりました。 後述するように、今後の経営環境も不安定な状況が継続するものと見込まれます。このような認識の下、前中期経営計画での取組を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン達成の第二フェーズとして2025年度からの３ヵ年を対象とする新たな新中期経営計画『Value Proposition 27』を策定いたしました。新中期経営計画は「価値提案によるパートナーとの結びつき強化」を実現するフェーズとし、中核事業である建築資材流通事業のシェア拡大と事業領域の拡張を通じた成長拡大路線を堅持しつつ、次の４つの柱からなる基本方針を立て、４つの柱ごとに諸施策を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6693文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業収益やインバウンド需要の拡大等により緩やかな景気回復が続きました。その一方で、海外にあってはウクライナや中東の紛争が未だ終息せず、中国も景気低迷から脱するに至っておりません。国内経済も原材料価格、物流費及び人件費の上昇による物価高騰等が続いております。足元では米国の第２次トランプ政権の発足以降、急激な政策変更の頻発による混乱が全世界に波及しており、先行きの不透明さはむしろその度合いを強めている状況にあります。 当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格が上昇していることに加え、2024年問題等から運賃や労賃も上昇しており、住宅価格は高騰しております。このため、新設住宅着工戸数は低調に推移し、当連結会計年度で80万戸割れもうかがわれる状況にありました。しかし、2025年３月単月の新設住宅着工戸数が前年同月比39.1％増と大幅な増加となったことなどにより、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は81万戸となり、全体でも前期比2.0％増、当社グループが主力とする分野である持ち家も1.6％増、木造も3.6％増となりました。ただし、これは2025年４月１日施行の改正建築基準法・建築物省エネ法の施行を前にした駆け込み着工が多発した結果と推察され、住宅価格の高騰はじめ他の環境に変化があるわけではないことから、依然楽観できる状況にはありません。 このような状況下、当社グループは、前中期経営計画『Further Growth 24』（2022～2024年度）の最終年度の総仕上げとして、その諸施策の実践に注力しました。営業面では、引き続き在庫水準の適正化に取り組むのと同時に、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。また、業績不振の子会社の業務改善やＭ＆Ａによる新分野への進出など、グループ全体の体質の改善・強化に努めております。 この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 売上高は3,932億58百万円（前期比1.1％増）と、「ウッドショック」によりレコードを大きく更新した前々期に次ぐ水準となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約946文字
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,094百万円、当社セグメントとの内部取引消去△30百万円、全社資産27,677百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務 諸表計上 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 総合建材小売事業 売上高 外部顧客への売上高 324,492 11,867 52,795 389,156 4,102 393,258 393,258 セグメント間の内部売上高又は振替高 27,506 7,316 798 35,621 7,181 42,802 △ 42,802 351,998 19,184 53,594 424,777 11,283 436,060 △ 42,802 393,258 セグメント利益又は損失（△） 6,877 △ 883 1,107 7,101 58 7,160 198 7,358 セグメント資産 130,224 16,559 23,307 170,090 45,276 215,367 7,600 222,968 その他の項目 減価償却費 249 1,103 208 1,561 989 2,551 2,551 のれん償却額 65 65 65 65 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 880 495 201 1,577 827 2,404 2,404 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去198百万円が含まれております。