事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社53社、関連会社10社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、３部門以外の事業については、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社10社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計13社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業 普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。 (3）総合建材小売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社17社、関連会社で持分法非適用会社６社の計23社で構成されております。 (4）その他 建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業、ＥＣ事業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社10社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社２社の計18社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2838文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞ 前中期経営計画“Breakthrough 21”において当社グループは、その対象とする2019年度から2021年度の３ヵ年を“既成概念を打ち破り、新たな挑戦に取り組む期間”と位置づけ、①新たな価値の創造、②強くしなやかな組織造り、③企業プレゼンスの向上を経営目標に掲げ、様々な施策を展開してまいりました。 この成果を踏まえ、当社グループは、2022年度からの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました。これからの３ヵ年は、新型コロナウイルス感染症の収束とワクチン接種の進展により、個人消費を中心に景気回復基調に復帰するものと期待される一方、足元においては緊迫したウクライナ情勢及びエネルギー価格高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと予測されます。 このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。 以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2838文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに住宅建築関連の様々なサービスを提供するほか、企業経営ノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの戦略立案機能及び経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等＜中期経営計画（2022年度～2024年度）の取り組み＞ 前中期経営計画“Breakthrough 21”において当社グループは、その対象とする2019年度から2021年度の３ヵ年を“既成概念を打ち破り、新たな挑戦に取り組む期間”と位置づけ、①新たな価値の創造、②強くしなやかな組織造り、③企業プレゼンスの向上を経営目標に掲げ、様々な施策を展開してまいりました。 この成果を踏まえ、当社グループは、2022年度からの３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定いたしました。これからの３ヵ年は、新型コロナウイルス感染症の収束とワクチン接種の進展により、個人消費を中心に景気回復基調に復帰するものと期待される一方、足元においては緊迫したウクライナ情勢及びエネルギー価格高騰によるコストプッシュ型インフレの進行など、極めて不透明な経営環境が継続するものと予測されます。 このような認識の下、当社グループは引き続き成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靱さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業グループへと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げました。その上で、最初の３ヵ年を対象とする新たな中期経営計画を策定し、更なる成長への第一歩とするという想いを込め、そのスローガンを『Further Growth 24』としました。 以上の認識と基本的な考え方をもとに、中期経営計画の取り組みとして次の３本の柱を打ち立て、各々の柱ごとに諸施策を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7166文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束せず、サプライチェーンの乱れから様々な資材の調達に支障を来し、価格も高騰するなど厳しい状況が続いていたところ、年明け以降は、ロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、この混乱をさらに助長する状況となっています。当社グループが属する住宅業界もその例外ではなく、木材や木質系素材の品不足が拡大し、価格面もかつてない程激しく高騰するなど、「ウッドショック」と称される様相を呈しているほか、半導体をはじめ様々な産業に向けた部品等の供給不足から、一部の住宅機器にも調達面での混乱が生じ、未だ収束に至っておりません。 一方、新設住宅着工戸数は、前年同期比では、全体でも、当社グループが主力とする持ち家でも6～7％程度の増加と堅調です。 このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して2019～2021年度を対象とする中期経営計画 “Breakthrough 21”の最終年度として、その重点施策を実行に移し、次代を視野に入れた態勢整備を進めています。「ウッドショック」や住宅機器の供給制約に対しては、木質系建材流通の川上から川下までを一気通貫で手掛け、また、製造加工部門や海外部門も有するなどの当社グループの総合力を最大限に発揮するとともに、木質系建材卸トップ企業として築いたメーカーとの強固な関係を活かし、木材及び木質系建材、住宅機器等住宅資材全般にわたる供給責任を果たすべく、量の確保や代替材の調達、生産に努めました。 この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 売上高は3,761億20百万円（前期比9.6％増）と新設住宅着工戸数全体の伸び（同6.6％増）を大きく上回りました。なお、今期から新たな収益認識に関する会計基準を導入しており、この影響（169億94百万円）を考慮すると売上高は3,931億14百万円（同14.5％増）と、二桁の伸びとなっています。利益面では、一昨年春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場が順調に稼働率を上げていることや、量質両面にわたる仕入・販売のきめ細かいコントロールによりグループ全体の粗利益率が向上したことなどが寄与し、営業利益は124億75百万円（同129.7％増）、経常利益は131億11百万円（同151.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は89億７百万円（同202.…
セグメント関連
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/ 原文長 約845文字
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△19,674百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産26,623百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務 諸表計上 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 総合建材小売事業 売上高 外部顧客への売上高 310,451 18,081 44,250 372,784 3,336 376,120 376,120 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,055 8,852 701 39,609 5,695 45,304 △ 45,304 340,507 26,933 44,952 412,393 9,031 421,425 △ 45,304 376,120 セグメント利益 7,301 4,214 795 12,312 96 12,408 67 12,475 セグメント資産 130,224 21,333 21,085 172,643 45,175 217,819 7,112 224,932 その他の項目 減価償却費 265 1,199 190 1,656 744 2,400 2,400 のれん償却額 28 36 36 36 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 143 681 459 1,284 1,014 2,298 2,298 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業及びＥＣ事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去67百万円が含まれております。