事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1030文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社47社、関連会社12社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社９社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計12社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業 ラワン材を主原料とした普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社９社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計10社で構成されております。 (3）総合建材小売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社９社、非連結子会社で持分法適用会社５社、関連会社で持分法非適用会社９社の計23社で構成されております。 (4）その他 建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社８社、非連結子会社で持分法非適用会社４社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計14社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4484文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。 また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。このため、合併や子会社化を通じたグループの拡充・強化策を推進し、建築資材の安定供給企業としての信用力向上に努めてまいりました結果、グループ企業数が増加したことから、グループの経営管理体制を強化するため、平成18年10月１日をもって当社は純粋持株会社へ移行いたしました。 純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります 。 (2）経営戦略等 平成28年度を初年度とする３カ年の今中期経営計画におきましては、住宅着工戸数は概ね前中期計画並みの数字が見込まれるものの、消費税再増税の帰趨など不確実な要因もある中、引き続き成長拡大路線を維持し、量質両面で着実にグループ全体の成長を図ることとし、以下の基本方針の下、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組むことといたしております 。 ① 収益力の更なる向上：施工能力を高め材工一式で提供できる品目の拡大やプライベートブランド商品の拡充など付加価値の高い事業を強化するほか、木質系非住宅やリフォームなど、今後拡大が見込まれる分野を積極的に開拓する。 ② 業界再編に向けた取り組みの強化：住宅市場の市場規模が縮小するなか、建材および住設機器全般に視野を広げ、業界再編に向けた取り組みを積極的に展開する。事業承継の急速な進展が予想される川下の建材小売業界に対しても、グループ内企業を受皿に商圏の引継ぎを推進する。 ③ 経営体質の強化：業種・業態、商圏等を軸に組織の最適化を志向する、海外拠点の位置付けを見直す、資産の有効活用を図る、財務体質を改善しつつ調達力を強化する、人材育成および活用の高度化を図るなどの施策を通じてグループの機動力を高め、筋肉質な経営基盤を構築する。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、現中期経営計画において成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、まずもって対前年比売上高成長率を重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4484文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所にお届けすることを目標に、営業活動を展開しております。 また、単にモノを販売するだけでなく、お客様に経営のノウハウを提供することで、お客様との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。このため、合併や子会社化を通じたグループの拡充・強化策を推進し、建築資材の安定供給企業としての信用力向上に努めてまいりました結果、グループ企業数が増加したことから、グループの経営管理体制を強化するため、平成18年10月１日をもって当社は純粋持株会社へ移行いたしました。 純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります 。 (2）経営戦略等 平成28年度を初年度とする３カ年の今中期経営計画におきましては、住宅着工戸数は概ね前中期計画並みの数字が見込まれるものの、消費税再増税の帰趨など不確実な要因もある中、引き続き成長拡大路線を維持し、量質両面で着実にグループ全体の成長を図ることとし、以下の基本方針の下、グループの営業基盤拡充・強化に積極的に取り組むことといたしております 。 ① 収益力の更なる向上：施工能力を高め材工一式で提供できる品目の拡大やプライベートブランド商品の拡充など付加価値の高い事業を強化するほか、木質系非住宅やリフォームなど、今後拡大が見込まれる分野を積極的に開拓する。 ② 業界再編に向けた取り組みの強化：住宅市場の市場規模が縮小するなか、建材および住設機器全般に視野を広げ、業界再編に向けた取り組みを積極的に展開する。事業承継の急速な進展が予想される川下の建材小売業界に対しても、グループ内企業を受皿に商圏の引継ぎを推進する。 ③ 経営体質の強化：業種・業態、商圏等を軸に組織の最適化を志向する、海外拠点の位置付けを見直す、資産の有効活用を図る、財務体質を改善しつつ調達力を強化する、人材育成および活用の高度化を図るなどの施策を通じてグループの機動力を高め、筋肉質な経営基盤を構築する。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、現中期経営計画において成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、まずもって対前年比売上高成長率を重視しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4510文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に総じて緩やかな回復基調を辿りました。米国の保護主義への回帰やそれに端を発する貿易摩擦の懸念など不透明感は残るものの、海外経済も欧米中心に底堅く推移しております。 住宅業界におきましては、２年連続で前年度を上回る伸びを見せた新設住宅着工戸数も946.3千戸（前年度比2.8％減）と減少に転じました。当社グループの主たるマーケットである持ち家着工戸数も282.1千戸（ 同 3.3％減）と減少に転じました。主力商品である合板については、原産地の伐採増税や環境規制などにより引き続き輸入合板が品薄で価格の先高観も解消されないことから、国内針葉樹合板へのシフトが進んでおります。国内針葉樹合板は、このような輸入合板の代替だけでなく、国産材活用への政策的後押しもあって需要が強く、生産、出荷も好調に推移しております 。 このような状況の中で当社グループは、基礎資材面では木材・プレカット販売の強化、プライベートブランドのＢｕｌｌｓ及びＪ－ＧＲＥＥＮ商品（合法材）の拡充により売上、収益両面での改善に取り組みました。建材・住器につきましては、エンジニアリング事業の機能強化により流通、リフォーム市場、非住宅市場等の材工受注に併せ、建材全般の販売強化と採算向上にグループを挙げて取り組みました 。 この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。 売上高につきましては、前期比62億19百万円増の3,461億37百万円（前期比1.8％増）となりました 。 利益面では、売上高の増加と利益率の向上に伴い、営業利益は前期比４億９百万円増の50億３百万円（同8.9％増）、経常利益は前期比４億70百万円増の48億39百万円（同10.8％増）となりました 。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の売却益と売却損・除却損がほぼ同額で打ち消し合う一方、株式会社高知シンケンの子会社化に伴う負ののれんの発生益28百万円や設備投資の補助金58百万円が特別利益に計上され、前期比87百万円増の28億77百万円（同3.1％増）となりました 。 セグメントの業績は次のとおりであります 。 ① 総合建材卸売事業 当社グループの主力取扱商品であります輸入合板の市況回復を受け、粗利の確保が図れたことに加え、その他の建材、住宅機器等の住設建材群につきましても、着実な売上拡大を図ることができました。 この結果、当事業の売上高は3,043億36百万円（前期比1.3％増）、営業利益は44億52百万円（同17.6％増）となりました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約847文字
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△15,053百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産22,456百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 総合建材小売事業 売上高 外部顧客への売上高 304,336 9,787 28,853 342,978 3,159 346,137 346,137 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,963 6,532 486 26,983 5,900 32,883 △ 32,883 324,300 16,320 29,340 369,961 9,059 379,021 △ 32,883 346,137 セグメント利益 4,452 190 190 4,833 78 4,911 91 5,003 セグメント資産 126,129 13,588 13,968 153,686 43,835 197,522 7,934 205,456 その他の項目 減価償却費 95 628 150 874 645 1,520 1,520 のれん償却額 37 42 44 44 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 645 573 250 1,469 1,368 2,837 2,837 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去96百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△４百万円が含まれております。