事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1004文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＪＫホールディングス株式会社）、子会社52社、関連会社11社により構成されており、事業は合板の製造販売、木材の加工販売、合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売、小売販売を主に行っているほか、グループ取扱商品及び一般貨物の運送業務等を営んでおります。 当社グループの当該事業における位置付け並びに報告セグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、その他を除く３部門は、「第５ 〔経理の状況〕 １〔連結財務諸表等〕 (1）〔連結財務諸表〕 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であり、連結子会社においてフランチャイズ事業及び不動産賃貸業等を行っておりますが、セグメント情報に与える影響が軽微なため、その他として区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1）総合建材卸売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の卸売販売等を営んでおり、連結子会社11社及び非連結子会社で持分法非適用会社３社の計14社で構成されております。 (2）合板製造・木材加工事業 普通合板、構造用合板、長尺合板及び構造用ＬＶＬキーラム（単板積層材）などの製造販売、合板二次製品の製造販売、合板及び単板の製造販売、集成材及び集成加工製品の製造販売、木材の加工及び販売を営んでおり、連結子会社８社及び関連会社で持分法非適用会社１社の計９社で構成されております。 (3）総合建材小売事業 合板、合板二次製品、建材及び住宅機器等の小売販売等を営んでおり、連結子会社16社、関連会社で持分法非適用会社７社の計23社で構成されております。 (4）その他 建設工事業、倉庫及び運送業、資材取次業、不動産賃貸業、フランチャイズ事業、旅行・保険代理業及び住宅ローン仲介業を営んでおり、連結子会社９社、非連結子会社で持分法非適用会社５社、関連会社で持分法適用会社１社及び関連会社で持分法非適用会社２社の計17社で構成されております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに経営のノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 中期経営計画の対象期間である2019年度からの３か年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質作りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、“Breakthrough 21”を新たなスローガンといたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。 (4）経営環境 まず新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種などの感染防止策の浸透により今期中の収束が期待されるものの、足元では３回目の緊急事態宣言が発出されるなど引き続き予断を許さない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の封じ込めで先行する米国や中国では住宅市場が活況を呈しており、世界的な木材不足を招来しています。わが国においても、折からのコンテナ船の不足とも相まって木材需給が急激に引き締まってきており、価格の急上昇にとどまらず、必要な量の確保にも支障を来す状況となってきました。この需給バランスの回復にはもう少し時間を要する見込みです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2896文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは住宅建築資材の流通業を主要事業とし、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念の下、より良い住宅資材を、適正価格で、お客様の要望される場所へタイムリーにお届けすることを目標に営業活動を展開しております。また、単にモノを販売するだけでなく、お取引先である建材販売店や工務店などに経営のノウハウを提供することで、お取引先との共存共栄を図る仕組みづくりにも取り組んでおります。 純粋持株会社である当社がグループの経営管理機能を一段と強化し、事業展開の判断の迅速化と経営の透明性の向上に努めるとともに、グループ各社が連携して高い総合力を発揮できる企業グループを形成し、株主価値の更なる向上を目指したグループ経営を推進してまいります。 (2）経営戦略等 中期経営計画の対象期間である2019年度からの３か年及びそれに続く期間は、住宅業界延いてはわが国経済の一つの変わり目とも言うべきときを迎えます。このような認識の下、当社グループは、引き続き成長拡大路線は堅持しつつ、確実な変化に対して着実な打ち手を準備し、できることから実践に移す一方、不確実、不透明な変化に対しては強くしなやかな体質作りをもって臨み、計画期間後をも視野に入れた体質改善にも万全を期することとします。そして、経営環境の変化に迅速に対応し、既存概念を打ち破り勝ち残っていくとの思いを込めて、“Breakthrough 21”を新たなスローガンといたしました。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループは、成長拡大路線を維持することにしておりますので、経営指標としては、第一に対前年比売上高成長率を重視しております。また、質的な成長を図る指標としては、各段階の利益率、とりわけ各利益のベースとなる売上高総利益率の向上を重視しております。 (4）経営環境 まず新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種などの感染防止策の浸透により今期中の収束が期待されるものの、足元では３回目の緊急事態宣言が発出されるなど引き続き予断を許さない状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の封じ込めで先行する米国や中国では住宅市場が活況を呈しており、世界的な木材不足を招来しています。わが国においても、折からのコンテナ船の不足とも相まって木材需給が急激に引き締まってきており、価格の急上昇にとどまらず、必要な量の確保にも支障を来す状況となってきました。この需給バランスの回復にはもう少し時間を要する見込みです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7020文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により年度を通じて著しく制約を受け、当社グループとしても感染対策と業務継続の両立に苦心した一年でありました。その一方で、住宅取得を巡る金利、税制などの優遇政策が継続していることに加え、在宅勤務の浸透によるライフスタイルの変化などを受け、一部の大手ハウスメーカーや有力ビルダーの受注が増加するなどの明るい材料も見られました。 新設住宅着工の動きを見ますと、全体で812.1千戸（前年比8.1％減）、当社グループが主力とする持ち家着工戸数は263.0千戸（同7.1％減）と第３四半期連結累計期間に比べて減少幅が若干縮小しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然としてはっきりせず、景気の先行きも不透明な状況が続いています。 このような経営環境下、当社グループは新型コロナウイルスへの感染防止のための様々な手立てを講じながら慎重に営業活動を進めました。また、並行して中期経営計画 “Breakthrough 21”に掲げる諸施策の検討、実施を加速し、新基幹システムの導入など次代を視野に入れた態勢整備を進めています。 この結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。 売上高は 3,432億54百万円 と前期比 6.8％減 少しましたが、その減少幅は住宅着工戸数の減少を下回る水準にとどまりました。 利益面では、昨春稼働開始した株式会社キーテック山梨合板工場の稼働率の向上に加え、全社的にも粗利率が向上した一方、販管費が減少したことなどを受け、営業利益は 54億30百万円 （前期比 6.2％増 ）と増益に転じました。さらに、新型コロナウイルス感染症への対応に伴う雇用調整助成金の受入れなどにより経常利益は 52億23百万円 （同 10.9％増 ）、遊休不動産の売却益やＭ＆Ａに伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は 29億49百万円 （同 6.1％増 ）といずれも増益になりました。 セグメントの業績は次のとおりであります 。 （総合建材卸売事業） 井田商事株式会社、京都板硝子株式会社の２社が新たにグループ入りしましたが、全般的には合板、建材、住宅機器等各取扱商品とも売上面で苦戦を強いられました。利益率は合板を主体に改善しましたが、販管費の負担が相対的に重くそれを打ち消す形となりました。 この結果、当事業の売上高は 2,911億20百万円 （前期比 7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約877文字
３．セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△18,796百万円、当社セグメントとの内部取引消去△33百万円、全社資産26,659百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、３ 連結財務 諸表計上 総合建材卸売事業 合板製造・木材加工事業 総合建材小売事業 売上高 外部顧客への売上高 291,120 11,612 37,713 340,447 2,807 343,254 343,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,920 6,640 594 33,156 5,504 38,660 △ 38,660 317,041 18,253 38,308 373,603 8,311 381,914 △ 38,660 343,254 セグメント利益又は損失（△） 5,002 △ 565 470 4,907 377 5,285 145 5,430 セグメント資産 118,609 17,754 18,225 154,589 44,784 199,373 6,915 206,288 その他の項目 減価償却費 237 1,424 177 1,838 703 2,542 2,542 のれん償却額 53 61 61 61 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,040 900 249 2,190 881 3,071 3,071 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業及び保険代理業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去171百万円、当社とセグメントとの内部取引消去△25百万円が含まれております。