事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約406文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グループの構成会社は、次のとおりであります。 企業名 日用雑貨事業 不動産賃貸事業 ＜連結会社＞ 当社（CBグループマネジメント㈱） 中央物産㈱ ㈱シービック ㈱ＣＢフィールド・イノベーション ㈱エナス ㈱カルタス ㈱ｅ-ＮＯＶＡＴＩＶＥ （注）１．上記「主たる担当事業」における区分と「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」の「セグメント情報等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。 ２．当連結会計年度より、今後の更なるグループの成長を目指すための組織管理体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「日用雑貨事業」、「物流受託事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分から、「日用雑貨事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業理念で提唱している、“独自性のある付加価値を創出し続ける「マーケティング＆セールス・カンパニー」としての「ユニークな価値創出型企業グループ」”を目指します。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化し続けます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。また、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」として、顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げております。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度における日本経済は、雇用改善等を背景に個人消費は緩やかな回復基調が続いたものの、生活関連費用の上昇に伴って、日用雑貨における消費マインドにも足踏みが見られる状況となりました。 このような状況下、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年３月期は、特に以下の７項目に注力いたします。 ①グループ経営体制の強化 当社グループは、グループ企業価値の最大化に向けて、グループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいります。 ② 「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化 当社グループは、持株会社体制移行を契機として、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義いたしました。今年度はビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたします。 ③ ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化 グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直すとともに、新たなビジネスモデルの開発を加速させます。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組み、将来の収益の柱を育成します。 ④ マーケティング＆セールス活動の一層の進展 事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング＆セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1563文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業理念で提唱している、“独自性のある付加価値を創出し続ける「マーケティング＆セールス・カンパニー」としての「ユニークな価値創出型企業グループ」”を目指します。これまでに築き上げてきた長年の信用と経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化し続けます。 （２）目標とする経営指標 当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。また、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」として、顧客及び消費者様ニーズに的確に応え、株主価値を高める高収益体質となることを目標に掲げております。 （３）経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当連結会計年度における日本経済は、雇用改善等を背景に個人消費は緩やかな回復基調が続いたものの、生活関連費用の上昇に伴って、日用雑貨における消費マインドにも足踏みが見られる状況となりました。 このような状況下、当社グループは将来に向けて、企業価値を安定的に高めていくために、平成30年３月期は、特に以下の７項目に注力いたします。 ①グループ経営体制の強化 当社グループは、グループ企業価値の最大化に向けて、グループ経営体制を持株会社体制に移行いたしました。持株会社体制によって更なるコーポレートガバナンスの充実に取り組み、グループ経営体制を強化してまいります。 ② 「デザインフルカンパニー」実現のための活動強化 当社グループは、持株会社体制移行を契機として、ミッション、ビジョン、私たちの働き方を再定義いたしました。今年度はビジョンの中心的概念とした「デザインフルカンパニー」実現に向けての初年度として、ビジョンとその実現のための方策をグループ内に啓蒙・浸透させていく活動に注力いたします。 ③ ビジネスモデルの開発ならびにメーカー事業の成長強化 グループの中長期の安定成長と収益向上を図るため、更なる事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。そのため、各事業のビジネスモデルを常に見直すとともに、新たなビジネスモデルの開発を加速させます。また、メーカー事業の安定的成長を担保するため、商品開発に積極的に取り組み、将来の収益の柱を育成します。 ④ マーケティング＆セールス活動の一層の進展 事業会社におけるユニークで独創的な価値創出を目的としてマーケティング＆セールス活動のイノベーションを促進し、お得意先からこれまで以上の評価と信頼をいただけるよう進化を続けてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1408文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日用雑貨事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 140,133 552 140,686 140,686 セグメント間の内部 売上高又は振替高 140,133 552 140,686 140,686 セグメント利益 1,193 106 1,299 △ 96 1,203 セグメント資産 43,947 1,231 45,178 535 45,713 セグメント負債 29,397 181 29,579 251 29,831 その他の項目 減価償却費 323 54 377 380 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 334 28 362 50 413 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△96百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の535百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金および建物であります。 (3)セグメント負債の251百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の未払金であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、主に本社のシステム関連費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 日用雑貨事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 149,519 553 150,072 150,072 セグメント間の内部 売上高又は振替高 149,519 553 150,072 150,072 セグメント利益 1,783 115 1,898 △ 145 1,753 セグメント資産 46,086 1,562 47,648 408 48,057 セグメント負債 30,444 204 30,649 228 30,878 その他の項目 減価償却費 376 41 418 423 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 274 275 54 330 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△145百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…