事業の内容
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/ 原文長 約2642文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社Sanko Advance 事業の内容 各種催事の企画及び運営 (2) 企業結合を行った主な理由 株式会社 Sanko Advanceは、高い知名度を有する複数のアーティストのコンサートグッズ制作について、 商品化窓口の機能を受託する会社として、エンターテイメント業界において長年の経験を有するメンバーにより2018年10月29日に設立されました。株式会社 Sanko Advance は、コンサートグッズの品質向上、ブランディング、管理体制の整備、版権管理の明確化等を目的として事業を行っており、コンサートグッズを製造及び販売できる権利を製造者に対して許諾し、その対価として商品販売額の一定額をロイヤリティとして受領するという事業を主たる事業としております。株式会社Sanko Advance は設立されて間もない会社ではありますが、当社としては、株式会社 Sanko Advance がビジネス対象としているアーティストらの実績及び知名度は今後も中長期に渡り継続するものと判断しております。また、株式会社 Sanko Advance は、構成メンバーの長年の経験を元に様々なイベントや催事のコンサルティング業務も行っていく予定です。そのため、 当社としては、株式会社 Sanko Advance は今後安定的に成長すると見込んでおり、その将来収益に高い信頼性があると考えております。 当社は、株式会社 Sanko Advance との協議において、日本のコンサートグッズ制作事業が、2018年現在約 800億円である市場規模が2024年には900億円を超えると想定される成長市場であること、現状がコネクションによって成り立つ閉鎖的なマーケットであること、株式会社 Sanko Advance との協力体制を築くことにより当社の参入が可能となることを確認し、また当社が新規参入した場合には、ファッション関連市場における歴史ある企業として、コンサートグッズの品質向上や価格競争力において競争力を持つ可能性があることを十分に検証した上で、株式会社Sanko Advance との提携を契機としてコンサートグッズ制作事業に参入していくことを決意いたしました。また、株式会社 Sanko Advance が当社との協業を通じて他のアーティストが所属する事務所からコンサートグッズの製造販売権を受託する機会を拡大させることや、当社が企画・製造する製品のコンサートグッズへの採用を円滑に行う為に、株式会社 Sanko Advance とのより強固な協力体制を築くことが当社及び株式会社 Sanko Advance の相互の利益となると考え、本株式交換を行うことを決定いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約356文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約469文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、衣料品に対する消費者の買い控え傾向が大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下ではありますが、当社グループは、以下の事業構造改革と新たな施策に取組んでまいります。 当社グループは、当連結会計年度におきましては、拠点集約や人員最適化によるコスト削減に取組んだものの、自然災害や天候不順、新型コロナウイルス感染症拡大防止による消費の低迷により２期連続して営業損失を計上いたしました。また、継続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。 当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業を中心に組織改革による収益管理の強化及び事業改革によるインストアシェアの拡大を図るとともに、新規事業にも注力し持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6884文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中通商問題の動向、海外経済の不確実性などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、景気の先行きに不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループは、黒字安定化を実現すべく、主力の総合衣料卸売事業中心に事業構造改革を推し進めております。 当連結会計年度におきましては、経営資源の効率化及び全社コストの最適化を図るため、事業拠点の再編成を実施するとともに、事業規模に応じた全社的な人員スリム化を図り、大幅なコスト削減を実現いたしました。また、組織改革として、より独立性の高い事業部単位への組織再編を行い、合理的に収益を追求していく組織への生まれ変わりや、事業改革として、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発・ＯＥＭ生産の強化により、付加価値の高いオリジナル商品のラインナップ拡充を図っております。一方で、記録的な日照不足や低温、豪雨・台風等の自然災害により夏物商品の販売が低調に推移し、11月以降は暖冬傾向により冬物プロパーが伸び悩むなど衣料品全体の消費動向は足踏みが続いております。また、総合衣料卸売事業の基幹店舗である大阪本店（新館）での営業開始が期中になったことに加え、Ｇ20開催期間における大規模交通規制による来客数の減少や物流コストの高騰、当連結会計年度末直前には、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響により消費が大きく落ち込み、売上、利益面は総じて厳しい結果となりました。これらを鑑み、卸売事業の共用資産である大阪本店等について、減損損失の発生を余儀なくされるとともに、事業構造改革の実施に伴い事業構造改善費用1億25百万円を特別損失として計上することとなりました。 新規事業として取組んでおります「カラタスブランド」製品の総代理店事業は、シャンプー・トリートメントに加え、ヒト幹細胞培養液配合の新感覚ボディクリーム「カラタスホワイリア」をリリースし、国内市場においてはドラッグストア等への販路拡大推進、海外市場、特に中国市場においてはＫＯＬ（キーオピニオンリーダー）を起用したプロモーション展開及びＥＣ販売並びにリアル店舗での展開を計画しております。また、新たな美容関連商品おけるブランドの取得及び新商品開発にも取組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2100文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 ） 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 項目 前連結会計年度 (自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 ) 当連結会計年度 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 ) １株当たり純資産額 68円07銭 32円79銭 １株当たり当期純損失金額（△） △31円57銭 △51円08銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度末 ( 2019年３月20日 ) 当連結会計年度末 ( 2020年３月20日 ) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,394,508 939,307 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から 控除する金額(千円) 7,596 （うち新株予約権（千円）） (7,596) 普通株式に係る純資産額(千円) 1,394,508 931,710 普通株式の発行済株式数(千株) 20,486 28,411 普通株式の自己株式数(千株) １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) 20,485 28,410 ４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2018年３月21日 至 2019年３月20日 ) 当連結会計年度 (自 2019年３月21日 至 2020年３月20日 ) 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △646,528 △1,191,533 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △646,528 △1,191,533 普通株式の期中平均株式数(千株) 20,481 23,326 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2019年11月15日取締役会決議のストック・オプション（新株予約権） 普通株式 711,000株 これらの詳細は、「注記事項」、（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。…