事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約383文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社プロルート丸光）及び連結子会社１社（株式会社サンマール）により構成されており、各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の販売を主たる業務としております。 当社グループ内の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 卸売事業（当社） 各種衣料品、寝具・インテリア、服飾雑貨等の卸売り販売を行っております。 (2) 小売事業（株式会社サンマール(連結子会社)） 首都圏において、紳士服ブランド「ケントハウス」の販売を中心に小売店舗を展開しています。なお、商品仕入れは当社グループ外から行っていますが、一部において当社から仕入れております。 (3) 免税事業（当社） 丸屋免税店による訪日旅行客向けの小売り販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約356文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「成長を目指す小売店の方々に、生きた市場を反映した半歩先の商品を提供するため、創造的メーカーとともにたえず挑戦する問屋である。」を基本理念とし、小売業にとって魅力的な商品、機能、企業文化等を有する卸売事業を中核に、グループ全体として、小売業、消費者、取引先、株主の皆様等、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、収益性を重視し、「売上高経常利益率」を重要な指標としています。売上の拡大、利益率の確保および効率的運営を推進して、指標の向上を図ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約757文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題等 今後の見通しにつきましては、国内景気は概ね緩やかな回復基調にあるものの、実質所得の伸び悩みや消費者の節約志向の影響、また、生産コストや物流コストの上昇により、衣料品業界においては、厳しい状況が続くと予想されます。 このような状況下、当社グループは、主力の卸売事業におきましては、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発等、ものづくり推進や外販体制の強化により営業力を高めるとともに、継続して物流改革に取り組み、コスト削減を図ってまいります。 着実に売上高が拡大をしている免税事業におきましては、販売費を中心としたコスト構造の見直しにより、収益力を改善してまいります。 貿易事業におきましては、業務提携先との連携を深め、中国市場のニーズと合致した商品開発を行い、早期軌道化を図ってまいります。 連結子会社である株式会社サンマールが営む「Ｋｅｎｔ Ｈｏｕｓｅ」につきましては、リブランディングを行い、メンズスーツ以外にもユニセックスを基調としたカジュアルアイテムの商品を展開してまいります。 また、既存卸売事業の顧客の利便性向上やアパレルにおけるＥＣ比率が年々高まっている状況に対応するため、ＥＣ事業に注力してまいりましたが、これらを再構築し、サプライヤーとバイヤーが直接取引を行える新たなプラットフォームの開発にも着手してまいります。世界におけるアパレル市場は、今後も成長が見込めるマーケットであり、将来的には、プラットフォームにブロックチェーン技術を導入し、グローバルに取引されるプラットフォームを形成してまいります。 以上により、次期の連結業績予想につきましては、売上高99億円、営業利益1億円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益43百万円を見込んでおります。
セグメント関連
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/ 原文長 約3197文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日） 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 項目 前連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) 当連結会計年度 (自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日) １株当たり純資産額 97円11銭 98円95銭 １株当たり当期純利益 12円75銭 1円88銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度末 (平成29年３月20日) 当連結会計年度末 (平成30年３月20日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 1,988,143 2,025,894 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から 控除する金額(千円) 普通株式に係る純資産額(千円) 1,988,143 2,025,894 普通株式の発行済株式数(千株) 20,473 20,473 普通株式の自己株式数(千株) １株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(千株) 20,473 20,472 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) 当連結会計年度 (自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日) 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 261,018 38,505 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 261,018 38,505 普通株式の期中平均株式数(千株) 20,473 20,473 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (重要な後発事象) １.資本金の額及び資本準備金の額の減少 平成30年６月14日開催の第67回定時株主総会において、資本金の額及び資本準備金の額の減少について承認されました。 (1) 資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的 当社の業務及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持しつつ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約296文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 前連結会計年度 (自 平成28年３月21日 至 平成29年３月20日) 当連結会計年度 (自 平成29年３月21日 至 平成30年３月20日) 金 額(千円) 金 額(千円) 卸売事業 10,710,121 9,667,107 小売事業 130,865 122,833 免税事業 200,693 397,458 合計 11,041,680 10,187,398 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。