事業の内容
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/ 原文長 約3882文字
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容 被取得企業の名称 中信建設㈱ 事業の内容 建築工事および土木工事の設計並びに施工 (2) 企業結合を行った主な理由 工事事業セグメントのさらなる拡大のため。 (3) 企業結合日 2023年１月６日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したためです。 ２ 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日でありましたが、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。また、被取得企業のみなし取得日を2023年１月１日としているため、当連結会計年度においては、2023年１月１日から2023年３月31日に係る被取得企業の業績が含まれております。 ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 4,074百万円 取得原価 4,074 ４ 主要な取得関連費用の内容および金額 アドバイザリー費用 167百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 (1) 発生したのれんの金額 442百万円 (2) 発生原因 取得原価が企業結合日の受入資産の時価合計を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,955百万円 固定資産 316 資産合計 4,271 流動負債 384 固定負債 255 負債合計 639 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法 売上高 2,009百万円 営業利益 86 経常利益 102 税金等調整前当期純利益 102 親会社株主に帰属する当期純利益 44 １株当たり当期純利益 1.25円 (概算額の算定方法) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （資産除去債務関係） 資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社および一部の連結子会社では、大阪府において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1254文字
(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。 そのような中、当社グループは、2024年３月期から当社設立100周年を迎える2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の「中期経営計画2026」を策定いたしました。この中期経営計画では、「ボンド」「化成品」「工事事業」のそれぞれが、新規開拓の強化や成長分野への注力をさらに推進し、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。 ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、事業領域の拡大を図って参ります。 化成品事業については、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を目指します。また、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。 工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法、関係会社間のネットワークを活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。 また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を行って参ります。なお資本政策におきましては、株主還元の強化、資本効率の向上を目的に、過去最大となる約60億円の自己株式取得を計画し、「総還元性向 約60％(３期平均)」を目指して参ります。 「中期経営計画2026」数値目標 2026年３月期計画 (2023年３月期比) 連結売上高 1,408億円 (＋14.1％) 連結営業利益 97億円 (＋30.9％) ＥＢＩＴＤＡ 129億円 (＋34.5％) ＲＯＥ 8.0％ 設備投資額(３年累計) 約150億円 株主還元額(３年累計) 約120億円 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,233億39百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は74億21百万円(前年同期比1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1254文字
(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。 そのような中、当社グループは、2024年３月期から当社設立100周年を迎える2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の「中期経営計画2026」を策定いたしました。この中期経営計画では、「ボンド」「化成品」「工事事業」のそれぞれが、新規開拓の強化や成長分野への注力をさらに推進し、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。 ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、事業領域の拡大を図って参ります。 化成品事業については、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を目指します。また、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努めて参ります。 工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法、関係会社間のネットワークを活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。 また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を行って参ります。なお資本政策におきましては、株主還元の強化、資本効率の向上を目的に、過去最大となる約60億円の自己株式取得を計画し、「総還元性向 約60％(３期平均)」を目指して参ります。 「中期経営計画2026」数値目標 2026年３月期計画 (2023年３月期比) 連結売上高 1,408億円 (＋14.1％) 連結営業利益 97億円 (＋30.9％) ＥＢＩＴＤＡ 129億円 (＋34.5％) ＲＯＥ 8.0％ 設備投資額(３年累計) 約150億円 株主還元額(３年累計) 約120億円 (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,233億39百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益は74億21百万円(前年同期比1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3937文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けて、生活の正常化が進む中、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、世界的な資源・エネルギー価格高騰の影響を受け、電力・燃料価格等の物価上昇が続き、回復は弱含みの状況となりました。今後は経済活動の正常化が進むことで景気は緩やかに回復すると予想されますが、ウクライナ情勢の長期化による資源コストのさらなる高騰や、欧米での金融機関に対する信用不安が日本経済の回復に大きな影響を及ぼす可能性もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、建築・土木分野の需要が復調し、補修・改修・補強向けの売上高が、ボンド・工事事業、両セグメントともに好調に推移しました。また化成品セグメントは、自動車向けの商材が好調に推移しました。一方で原材料コストや電力・燃料価格の高騰が、全体の収益を圧迫しましたが、年度後半にかけて販売価格への転嫁が進んだことにより、回復基調となりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 (財政状態) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ137億26百万円増加し、1,328億74百万円となりました。 a. 資産 流動資産は、受取手形が18億72百万円減少したものの、現金及び預金が60億25百万円、電子記録債権が40億30百万円、商品及び製品が20億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ121億67百万円増の944億34百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の機械装置及び運搬具が５億52百万円、建物及び構築物が３億31百万円減少したものの、有形固定資産の建設仮勘定が９億27百万円、投資その他の資産の投資有価証券が４億55百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億58百万円増の384億40百万円となりました。 b. 負債 流動負債は、支払手形及び買掛金が22億46百万円、未払法人税等が20億60百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ46億60百万円増の458億56百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が３億34百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増の55億36百万円となりました。 c. 純資産 純資産は、利益剰余金が82億85百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ85億84百万円増の814億82百万円となりました。 (経営成績) 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,233億39百万円(前年同期比8.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約869文字
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ ボンド 化成品 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 68,968 34,674 19,514 123,157 182 123,339 123,339 セグメント間の 内部売上高又は振替高 331 389 14 734 80 815 △ 815 69,299 35,064 19,528 123,892 262 124,155 △ 815 123,339 セグメント利益 4,536 1,265 1,606 7,408 7,411 10 7,421 セグメント資産 68,043 43,371 17,104 128,519 3,623 132,143 731 132,874 その他の項目 減価償却費 1,734 35 90 1,859 174 2,033 16 2,050 のれんの償却額 17 88 106 106 106 持分法適用会社への 投資額 342 342 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,622 55 698 2,376 290 2,667 2,667 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額731百万円には、セグメント間債権債務の消去額△218百万円、未実現利益に係る調整△26百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産977百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2767文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 15,042 13.2 17,661 14.3 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 (財政状態) 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 (経営成績) 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,233億39百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益74億21百万円(前年同期比1.7％増)、経常利益79億27百万円(前年同期比1.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益100億32百万円(前年同期比95.4％増)となりました。 以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 a. 売上高および営業利益の分析 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より96億68百万円増加し1,233億39百万円、営業利益は前連結会計年度より１億22百万円増加し74億21百万円となりました。 なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億45百万円であり、前連結会計年度と比較して2.0％増加しました。 セグメント別の詳しい内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 b. 営業外損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より13百万円増加し５億91百万円となりました。主な要因は、受取配当金が37百万円増加したこと等によるものです。 また、営業外費用は、前連結会計年度より31百万円増加し85百万円となりました。主な要因は、減価償却費が14百万円、支払補償費が９百万円増加したこと等によるものです。 c. 特別損益の分析 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より69億87百万円増加し71億85百万円となりました。主な要因は、固定資産売却益が71億40百万円増加したこと等によるものです。 また、特別損失は、前連結会計年度より20百万円増加し61百万円となりました。…