事業の内容
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/ 原文長 約853文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、化成品事業および工事事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な事業の内容 国内/海外 主要な会社 ボンド 工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、土木建設用接着剤、シーリング材、ワックスおよび粘着テープの製造販売 国内 当社、水口化学産業㈱、サンライズ㈱、 ウォールボンド工業㈱ 海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 科陽精細化工(蘇州)有限公司、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA 原料の仕入販売 国内 ボンドケミカル商事㈱ 製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内 ボンド物流㈱、KB LINE㈱ 化成品 工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売 国内 当社、丸安産業㈱ 海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 PT.KONISHI INDONESIA、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 台湾丸安股份有限公司 工事事業 土木建設工事の請負業 国内 コニシ工営㈱、ボンドエンジニアリング㈱、 近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、中信建設㈱ その他 不動産賃貸業 国内 当社 全社 プラスチックの精密成型部品の製造販売 海外 KF Instruments India Pvt.Ltd. 当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1165文字
(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。 そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。 ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。 化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努め、また、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を進めて参ります。 工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。 また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。 「中期経営計画2027」数値目標 2027年３月期計画 (2024年３月期比) 連結売上高 1,500億円 (＋12.8％) 連結営業利益 115億円 (＋12.0％) ＥＢＩＴＤＡ 145億円 (＋17.0％) (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,358億76百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益106億49百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益率7.8％(前年同期は7.7％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.7％(前年同期は9.4％)となりました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1165文字
(３) 中期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、合成接着剤「ボンド」などを製造・販売するメーカーとしてのボンド事業、化学品を扱う専門商社としての化成品事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の３事業として、「つなげる」ことを理念とし、事業展開を図っております。 そのような中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図り、過去最高となる売上高・営業利益を目指して参ります。 ボンド事業におきましては、住関連分野向け接着剤や土木建築用接着剤・シーリング材などのコア事業の強化だけでなく、電子電材、自動車業界などの成長市場向け製品の開発、新規開拓活動の強化に努め、非住宅分野のシェア向上に注力し、事業領域の拡大を図って参ります。 化成品事業については、成長市場である自動車、電子電機、化学工業分野への営業活動を強化し、放熱、耐熱用途商材の拡販に努め、また、当社材料科学研究所が進めている自社技術を活かした製品開発を推進し、市場導入を進めて参ります。 工事事業においては、ボンド事業が持つ補修・改修・補強用接着剤や工法を活用し、橋梁などの社会インフラ、建築ストック市場における補修・改修・補強工事事業の拡大を強化して参ります。課題である人手不足については、採用強化、雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めます。 また事業拡大に向けた成長投資については、生産、物流、ＤＸ関連に過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画に基づき進めており、資本政策におきましても、株主還元の継続実施と資本効率の向上を目指して参ります。 「中期経営計画2027」数値目標 2027年３月期計画 (2024年３月期比) 連結売上高 1,500億円 (＋12.8％) 連結営業利益 115億円 (＋12.0％) ＥＢＩＴＤＡ 145億円 (＋17.0％) (４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は1,358億76百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益106億49百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益率7.8％(前年同期は7.7％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は9.7％(前年同期は9.4％)となりました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3567文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善に伴い個人消費が回復するとともに、インバウンド需要によって企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調となりました。一方で、自動車業界における認証不正問題や中国経済の停滞、資源価格の高騰、物価高の影響、また米国の関税政策による世界経済減速の懸念が広まったこと等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 このような事業環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定しました「中期経営計画2027(2025年３月期～2027年３月期)」に基づき、新製品の市場導入等による新規開拓の強化や成長分野への注力の推進、また生産・物流・ＤＸ関連に過去最大規模となる設備投資を行っていくことにより、さらなる事業拡大と経営の効率化を図っております。 その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 (財政状態) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億49百万円減少し、1,368億１百万円となりました。 a. 資産 流動資産は、契約資産が19億15百万円増加したものの、現金及び預金が55億32百万円、売掛金が13億89百万円、受取手形が９億73百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ68億56百万円減の857億69百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建設仮勘定が20億81百万円、投資その他の資産の投資有価証券が15億64百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が36億88百万円、機械装置及び運搬具が14億19百万円、無形固定資産が11億28百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ28億７百万円増の510億32百万円となりました。 b. 負債 流動負債は、支払手形及び買掛金が45億93百万円、電子記録債務が13億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ58億78百万円減の432億66百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が３億61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億58百万円減の68億62百万円となりました。 c. 純資産 純資産は、非支配株主持分が45億95百万円減少したものの、利益剰余金が56億94百万円、資本剰余金が16億19百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億87百万円増の866億72百万円となりました。 (経営成績) 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,358億76百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益106億49百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益111億94百万円(前年同期比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約891文字
(3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ ボンド 化成品 工事事業 売上高 外部顧客への売上高 73,898 36,929 24,861 135,690 186 135,876 135,876 セグメント間の 内部売上高又は振替高 240 318 645 1,204 70 1,275 △ 1,275 74,139 37,248 25,506 136,894 256 137,151 △ 1,275 135,876 セグメント利益 6,903 1,354 2,269 10,528 164 10,692 △ 42 10,649 セグメント資産 75,900 38,733 18,143 132,777 3,361 136,139 662 136,801 その他の項目 減価償却費 1,860 40 144 2,045 21 2,066 15 2,082 のれんの償却額 19 109 128 128 128 持分法適用会社への 投資額 439 439 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,559 227 63 7,850 7,850 △ 88 7,761 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額662百万円には、セグメント間債権債務の消去額△299百万円、未実現利益に係る調整△84百万円、各報告セグメントに分配していない全社資産1,046百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(定期預金)および持分法適用会社への投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2976文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 20,493 15.4 19,081 14.0 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 (財政状態) 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 (経営成績) 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,358億76百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益106億49百万円(前年同期比3.5％増)、経常利益111億94百万円(前年同期比3.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億84百万円(前年同期比10.1％増)となりました。 以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 a. 売上高および営業利益の分析 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より29億６百万円増加し1,358億76百万円、営業利益は前連結会計年度より３億62百万円増加し106億49百万円となりました。 なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億54百万円であり、前連結会計年度と比較して0.8％増加しました。 セグメント別の詳しい内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 b. 営業外損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より９百万円増加し６億71百万円となりました。主な要因は、その他が37百万円減少したものの、受取配当金が35百万円、受取利息が19百万円増加したこと等によるものです。 また、営業外費用は、前連結会計年度より14百万円減少し１億26百万円となりました。主な要因は、支払手数料が18百万円増加したものの、減価償却費が15百万円、その他が16百万円減少したこと等によるものです。 c. 特別損益の分析 当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より１億７百万円増加し４億89百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が１億12百万円増加したこと等によるものです。…