事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約926文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な事業の内容 国内/海外 主要な会社 ボンド 工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売 国内 当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、 ウォールボンド工業㈱、 サンライズ㈱ 海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 科陽精細化工(蘇州)有限公司、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd. 原料の仕入販売 国内 ボンドケミカル商事㈱ 製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内 ボンド物流㈱、KB LINE㈱ 土木建設 土木建築工事に使用される接着剤、補修剤、シーリング材の製造販売 国内 当社 原料の仕入販売 国内 ボンドケミカル商事㈱ 製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内 ボンド物流㈱、KB LINE㈱ 土木建設工事の請負業 国内 ボンドエンジニアリング㈱、 近畿鉄筋コンクリート㈱、 角丸建設㈱、 コニシ工営㈱、㈱和泉 化成品 工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売 国内 当社、丸安産業㈱ 海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 PT.KONISHI INDONESIA、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 台湾丸安股份有限公司 プラスチックの精密成型部品の製造販売 海外 KF Instruments India Pvt.Ltd. その他 不動産賃貸業 国内 当社 当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1930文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営の基本方針 当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。 (２) 経営環境 日本経済は、年初から２月にかけては、小売販売に底堅さも見られ、輸出が緩やかに持ち直すなど、米中摩擦が一時中断する中で、需要動向は緩やかに回復が続くと予想されておりました。しかしながら新型コロナウイルスの影響が２月から日増しに強まり、景気が大きく後退する可能性が高まっております。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼす影響としては、世界経済減速、サプライチェーン寸断に伴う輸出の減少、各種イベントの中止、外出の手控え、訪日客の減少などに伴う国内消費の減少などが考えられ、日本経済を大きく下押しすることが見込まれております。 このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数が賃貸住宅や首都圏のマンションの建設低迷により弱含みで推移することが予想されるものの、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。 土木建設事業においては、公共工事、民間工事は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期以降は回復することが予想されます。 化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。 (３) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。 各セグメントの重要課題は以下のとおりです。 ①ボンド コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります 。 ②土木建設 建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1930文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営の基本方針 当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。 (２) 経営環境 日本経済は、年初から２月にかけては、小売販売に底堅さも見られ、輸出が緩やかに持ち直すなど、米中摩擦が一時中断する中で、需要動向は緩やかに回復が続くと予想されておりました。しかしながら新型コロナウイルスの影響が２月から日増しに強まり、景気が大きく後退する可能性が高まっております。新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼす影響としては、世界経済減速、サプライチェーン寸断に伴う輸出の減少、各種イベントの中止、外出の手控え、訪日客の減少などに伴う国内消費の減少などが考えられ、日本経済を大きく下押しすることが見込まれております。 このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数が賃貸住宅や首都圏のマンションの建設低迷により弱含みで推移することが予想されるものの、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。 土木建設事業においては、公共工事、民間工事は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期以降は回復することが予想されます。 化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。 (３) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。 各セグメントの重要課題は以下のとおりです。 ①ボンド コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野、海外への積極展開を図って参ります 。 ②土木建設 建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3915文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続きました。また、企業収益は底堅く推移しているものの、製造業を中心に弱含みで推移しました。設備投資は製造業では減少しているものの、非製造業、ソフトウェア投資は増加しました。先行きに関しては、米中通商問題、中国経済の低迷、英国のＥＵ離脱等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いております。 当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しましたが、土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。また、自動車業界においては、電装化が進み電子部品等の需要は増加しました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。 その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 (財政状態) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 22億88百万円減少 し、 1,061億13百万円と なりました。 ① 資産 流動資産は、現金及び預金が６億80百万円、商品及び製品が４億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が26億88百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億１百万円減の735億４百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の建物及び構築物が21億８百万円増加したものの、投資その他の資産の投資有価証券が13億88百万円、有形固定資産の建設仮勘定が10億78百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億86百万円減の326億９百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、支払手形及び買掛金が26億82百万円、電子記録債務が11億90百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億91百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ42億51百万円減の378億45百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が４億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億83百万円減の49億７百万円となりました。 ③ 純資産 純資産は、その他有価証券評価差額金が８億78百万円、退職給付に係る調整累計額が３億11百万円減少したものの、利益剰余金が36億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ24億46百万円増の633億60百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約591文字
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ ボンド 土木建設 化成品 売上高 外部顧客への売上高 49,979 30,844 54,084 134,909 271 135,180 135,180 セグメント間の 内部売上高又は振替高 801 365 110 1,278 84 1,363 △ 1,363 50,781 31,210 54,194 136,187 356 136,544 △ 1,363 135,180 セグメント利益 4,331 2,044 553 6,929 219 7,148 △ 32 7,115 その他の項目 減価償却費 1,394 363 34 1,792 52 1,844 18 1,862 のれんの償却額 182 189 189 189 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4013文字
(3) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額(百万円) 前年同期比(％) ボンド 49,979 0.5 土木建設 30,844 3.7 化成品 54,084 △0.8 その他 271 108.4 合計 135,180 0.8 （注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 (財政状態) 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 (経営成績) 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高 1,351億80百万円 (前年同期比 0.8％増 )、営業利益 71億15百万円 (前年同期比 1.2％増 )、経常利益 72億48百万円 (前年同期比 0.9％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 45億85百万円 (前年同期比 4.1％増 )となりました。 以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 ① 売上高および営業利益の分析 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より 10億41百万円増加 し 1,351億80百万円 、営業利益は前連結会計年度より 84百万円増加 し 71億15百万円 となりました。 なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16 億44百万円であり、 前連結会計年度と比較して4.3%増加しました。 セグメント別の詳しい内容については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］経営成績等の状況の概要(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 ② 営業外損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より 24百万円増加 し ４億87百万円 となりました。増加の主な要因は、持分法による投資利益が11百万円減少したものの、その他が28百万円、受取配当金が12百万円増加 したこと等 によるものです。…