事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約961文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な事業の内容 国内/海外 主要な会社 ボンド 工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売 国内 当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、 ウォールボンド工業㈱、 サンライズ㈱ 海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 科陽精細化工(蘇州)有限公司、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd. PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA 原料の仕入販売 国内 ボンドケミカル商事㈱ 製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内 ボンド物流㈱、KB LINE㈱ 土木建設 土木建築工事に使用される接着剤、補修剤、シーリング材の製造販売 国内 当社 原料の仕入販売 国内 ボンドケミカル商事㈱ 製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内 ボンド物流㈱、KB LINE㈱ 土木建設工事の請負業 国内 ボンドエンジニアリング㈱、 近畿鉄筋コンクリート㈱、 角丸建設㈱、山昇建設㈱、 コニシ工営㈱、㈱和泉 化成品 工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売 国内 当社、丸安産業㈱ 海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 PT.KONISHI INDONESIA、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 台湾丸安股份有限公司 プラスチックの精密成型部品の製造販売 海外 KF Instruments India Pvt.Ltd. その他 不動産賃貸業 国内 当社 当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営の基本方針 当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。 (２) 経営環境 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられるようになってきました。設備投資や企業収益についても感染症の影響によりまだ一部では弱さがみられるものの、総じてみれば回復の動きがみられています。今後に関しましても、緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような中、ボンド事業においては、住宅着工戸数は貸家、分譲住宅が低迷し、おおむね横ばいで推移することが予想されます。また、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。 土木建設事業においては、公共工事、民間工事は、上半期は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期は回復し堅調に推移することが予想されます。また、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修は堅調に推移することが予想されます。 化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。 (３) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。 当社グループは、これまで「ボンド」「土木建設」「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、翌2022年３月期連結業績より、これまで「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2271文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営の基本方針 当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。 (２) 経営環境 日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられるようになってきました。設備投資や企業収益についても感染症の影響によりまだ一部では弱さがみられるものの、総じてみれば回復の動きがみられています。今後に関しましても、緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような中、ボンド事業においては、住宅着工戸数は貸家、分譲住宅が低迷し、おおむね横ばいで推移することが予想されます。また、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。 土木建設事業においては、公共工事、民間工事は、上半期は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期は回復し堅調に推移することが予想されます。また、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修は堅調に推移することが予想されます。 化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。 (３) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題 当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。 当社グループは、これまで「ボンド」「土木建設」「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、翌2022年３月期連結業績より、これまで「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3824文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限され、総じて厳しい状況で推移しました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除以降は、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しが見られていたものの、12月以降の感染再拡大により、2021年１月には11都府県において再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しましたが徐々に回復し、土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。自動車業界においては、第２四半期以降は回復基調となりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 (財政状態) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 78億30百万円増加 し、 1,139億44百万円と なりました。 a. 資産 流動資産は、有価証券が２億95百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が15億７百万円、現金及び預金が８億49百万円、電子記録債権が７億25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 26億29百万円増の761億33百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が20億76百万円、有形固定資産の建物及び構築物が13億71百万円、投資その他の資産の退職給付に係る資産が９億39百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億１百万円増の378億11百万円となりました。 b. 負債 流動負債は、電子記録債務が６億16百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が13億29百万円、未払法人税等が３億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 16億65百万円増の395億11百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が３億89百万円減少したものの、繰延税金負債が８億93百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増の56億１百万円となりました。 c. 純資産 純資産は、利益剰余金が34億58百万円、その他有価証券評価差額金が12億50百万円、退職給付に係る調整累計額が10億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 54億70百万円増の688億31百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約578文字
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ ボンド 土木建設 化成品 売上高 外部顧客への売上高 46,508 34,444 52,531 133,483 252 133,736 133,736 セグメント間の 内部売上高又は振替高 658 103 107 868 84 953 △ 953 47,166 34,547 52,639 134,352 337 134,689 △ 953 133,736 セグメント利益 4,079 2,375 634 7,089 189 7,279 7,285 その他の項目 減価償却費 1,282 421 39 1,742 49 1,792 18 1,810 のれんの償却額 196 204 204 204 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3568文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 株式会社デンソー 14,066 10.5 ３ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等 (財政状態) 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 (経営成績) 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高 1,337億36百万円 (前年同期比 1.1％減 )、営業利益 72億85百万円 (前年同期比 2.4％増 )、経常利益 74億28百万円 (前年同期比 2.5％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 49億34百万円 (前年同期比 7.6％増 )となりました。 以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 a. 売上高および営業利益の分析 当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より 14億44百万円減少 し 1,337億36百万円 、営業利益は前連結会計年度より １億70百万円増加 し 72億85百万円 となりました。 なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16 億61百万円であり、 前連結会計年度と比較して1.0％増加しました。 セグメント別の詳しい内容については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。 b. 営業外損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より 34百万円減少 し ４億52百万円 となりました。主な要因は、その他が14百万円、受取配当金が８百万円、持分法による投資利益が８百万円減少 したこと等 によるものです。 また、営業外費用は、前連結会計年度より 44百万円減少 し ３億10百万円 となりました。…