事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約922文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要な事業の内容 国内/海外 主要な会社 ボンド 工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売 国内 当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、 ウォールボンド工業㈱、 サンライズ㈱ 海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 科陽精細化工(蘇州)有限公司、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd. 原料の仕入販売 国内 ボンドケミカル商事㈱ 製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内 ボンド物流㈱、KB LINE㈱ 土木建設 土木建築工事に使用される接着剤、補修剤、シーリング材の製造販売 国内 当社 原料の仕入販売 国内 ボンドケミカル商事㈱ 製品倉庫の管理業務請負、運送業 国内 ボンド物流㈱、KB LINE㈱ 土木建設工事の請負業 国内 ボンドエンジニアリング㈱、 近畿鉄筋コンクリート㈱、 角丸建設㈱、 コニシ工営㈱ 化成品 工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売 国内 当社、丸安産業㈱ 海外 科昵西貿易(上海)有限公司、 PT.KONISHI INDONESIA、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 台湾丸安股份有限公司 プラスチックの精密成型部品の製造販売 海外 KF Instruments India Pvt.Ltd. その他 不動産賃貸業 国内 当社 当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。 (2) 中期経営計画2021 当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を以下のとおり定めております。 （中期経営計画の基本方針） ①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出 ②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分 ③グループ経営の強化による相乗効果の最大化 ④事業拡大(Ｍ＆Ａを含む)による成長戦略 ⑤アジア市場への展開 ⑥ＥＳＧ経営の推進 （経営目標） 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 自己資本当期純利益率 (ＲＯＥ) 2019年３月期実績 134,139 7,031 5.2％ 7.8％ 2021年３月期目標 150,000 8,600 5.7％ 9.0％ 当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。 また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。 ①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。 ②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを行います。 (3) 経営環境 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気は緩やかながら回復が続くと予想されております。また、堅調な企業業績により設備投資が引き続き増加し、個人消費も増加する等、民需が改善し、経済の好循環が実現することが予想されます。また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されていますが、引き上げ幅が小幅であり、様々な政策の効果が見込まれるため駆け込み需要・反動減は小規模にとどまると予想されます。海外のリスクとしては、米中の通商問題が世界経済に与える影響や国際金融市場が混乱し世界経済が減速することが挙げられます。 このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により微増で推移することが予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。 (2) 中期経営計画2021 当社グループは、2019年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を以下のとおり定めております。 （中期経営計画の基本方針） ①コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出 ②ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分 ③グループ経営の強化による相乗効果の最大化 ④事業拡大(Ｍ＆Ａを含む)による成長戦略 ⑤アジア市場への展開 ⑥ＥＳＧ経営の推進 （経営目標） 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 自己資本当期純利益率 (ＲＯＥ) 2019年３月期実績 134,139 7,031 5.2％ 7.8％ 2021年３月期目標 150,000 8,600 5.7％ 9.0％ 当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。 また、さらなる成長、収益力の向上、企業価値増大のために積極投資を行います。 ①150億円を上限として、生産効率の向上、物流体制の構築等に設備投資を行います。 ②150億円を上限として、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａを行います。 (3) 経営環境 今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気は緩やかながら回復が続くと予想されております。また、堅調な企業業績により設備投資が引き続き増加し、個人消費も増加する等、民需が改善し、経済の好循環が実現することが予想されます。また、2019年10月には消費税率の引き上げが予定されていますが、引き上げ幅が小幅であり、様々な政策の効果が見込まれるため駆け込み需要・反動減は小規模にとどまると予想されます。海外のリスクとしては、米中の通商問題が世界経済に与える影響や国際金融市場が混乱し世界経済が減速することが挙げられます。 このような中、ボンド事業においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により微増で推移することが予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3774文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策により、景気は緩やかに回復しております。また、企業業績の改善を受けた設備投資は緩やかに増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善により持ち直しております。 当社グループの関連業界では、住宅業界においては、持家・貸家等の新設住宅着工戸数は横ばいで推移しております 。 土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しております 。 自動車業界においては、ＩＴ化に伴う電子部品等の需要が増加しております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い事業を推進して参りました。 その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 (財政状態) 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 48億９百万円増加 し、 1,084億２百万円と なりました。なお、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 ① 資産 流動資産は、受取手形及び売掛金が22億74百万円、電子記録債権が７億25百万円、商品及び製品が４億27百万円増加したものの、現金及び預金が45億円減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ ５億39百万円減 の 750億５百万円 となりました。 固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が７億18百万円減少したものの、有形固定資産の建物及び構築物が19億86百万円、土地が28億40百万円、建設仮勘定が16億74百万円増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ 53億48百万円増の333億96百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、支払手形及び買掛金が17億94百万円、電子記録債務が17億31百万円増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ 38億12百万円増の420億97百万円 となりました。 固定負債は、長期借入金が７億71百万円、繰延税金負債が５億12百万円減少したこと等により、 前連結会計年度末に比べ10億円減 の53億91百万円 となりました。 ③ 純資産 純資産は、その他有価証券評価差額金が６億66百万円減少したものの、利益剰余金が34億23百万円増加したこと等により、 前連結会計年度末に比べ 19億97百万円増の609億13百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約576文字
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ ボンド 土木建設 化成品 売上高 外部顧客への売上高 49,720 29,750 54,538 134,009 130 134,139 134,139 セグメント間の 内部売上高又は振替高 654 99 105 859 47 907 △ 907 50,374 29,850 54,643 134,868 178 135,046 △ 907 134,139 セグメント利益 4,138 2,246 621 7,005 21 7,026 7,031 その他の項目 減価償却費 1,206 305 26 1,537 34 1,571 18 1,590 のれんの償却額 182 189 189 189 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。 ２ 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4367文字
(3) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額(百万円) 前年同期比(％) ボンド 49,720 3.4 土木建設 29,750 8.8 化成品 54,538 3.0 その他 130 28.3 合計 134,139 4.4 （注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 貸倒引当金の計上基準 当社グループは、売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ② 有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価し、時価が大幅に下落した株式については会計基準に従って減損処理を行っております。 ③ 繰延税金資産の回収可能性の評価 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。…