事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社（連結子会社10社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としているほか、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミやプルーンの農園経営も行っております。 事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下の通りです。 [日本セグメント] 正栄食品工業株式会社 国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。 株式会社正栄デリシィ 株式会社ロビニア 菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。 株式会社スノーベル 菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。 株式会社京まろん 製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。 筑波乳業株式会社 乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。 株式会社イワサ 製菓原材料類の仕入・販売を行っております。一部当社からの仕入もあります。 近藤製粉株式会社 米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。 成光商事株式会社 損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。 [米国セグメント] ShoEi Foods (U.S.A.), Inc. 以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社へ輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。 [中国セグメント] 青島秀愛食品有限公司 延吉秀愛食品有限公司 中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。 上海秀愛国際貿易有限公司 香港正栄国際貿易有限公司 主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の中長期的な経営戦略は以下の通りです。 ① 国内営業基盤の拡充と商品提案力の強化 新業態の開拓と新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の深耕と拡充を図ります。また、主要得意先への多面的な商談を行い、タイムリーな提案や自社商品の付加価値提案営業の強化を目指します。工場研修や商品研修などのメーカーセールスのための教育カリキュラムを整備し、営業力の強化を図ります。 ② 商品品質と仕入管理の向上及び生産効率化の推進 新規仕入先や新規商品の発掘により食材調達力を拡充し、取扱い商品の新用途提案や設備の充実による新商品開発に注力します。現地価格や為替相場動向に即したタイムリーな原料仕入、また需給を見据えた販売価格の設定により、在庫リスクや原価率の低減を図ります。生産工場の合理化・効率化の提案を継続し、生産管理のシステム化などにより、生産効率向上を図ります。製造実行システムの導入、安全衛生管理システムの年間運用に向けた取組み、食品表示関連法規の改正への対応等により、安心・安全な食品を安定的に提供できる体制を強化します。 ③ グローバル展開の推進 中国事業については、ビジネスモデルの再構築と現地採用を主体とした人材確保に注力し、目標管理の徹底実行により確実な採算改善を目指します。米国事業については農家との関係強化による仕入数量の増加や製造工程の改善を図ります。 ④ ESG経営の推進 環境への配慮、社会貢献、公正・透明な企業運営などのCSR（企業の社会的責任）への対応を推進してまいります。エネルギー消費や食品廃棄物低減施策の具体化、仕入先の人権対応のCSR調査の実施、環境目標（CO2排出量削減目標）の策定に向けたデータ整備、ESGデータの作成及び開示に取り組みます。取締役会の実効性向上などのコーポレート・ガバナンス体制の強化やリスク管理・コンプライアンス高度化についても引続き取り組んでまいります。 ⑤ 経営基盤の強化 新規導入の業務システムの一層の活用を図り、全社的な業務フローの改善を目指します。受発注・出荷業務の改善や既存システムの見直しを検討します。データ伝送のEDI化への対応や流通BMIへの対応に注力するなど、DXによる効率経営を追求してまいります。また、人的資源の一層の充実のための海外研修プログラムの策定やマネージャー教育の充実、IT人材の育成に努めます。人材の多様化（女性、中途採用、国籍）の推進とともに、人事評価制度のための新システム導入・安定稼働及び勤怠管理の効率化を目指します。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① ニーズの変化と多様化 Withコロナ時代において生活様式が変容し、少子高齢化による国内食市場の量的縮小が見込まれる一方、消費者ニーズは多様化、個別化、食の外部化（※1）が進展しております。環境保護活動の活発化や健康意識の高まりに合わせ健康志向・簡便化、プラントベースフード、中食ニーズや高齢化を背景にした介護食など変化する消費者のニーズにあった商品開発やこれらの業界のニーズへの対応に注力してまいります。 ② 食品業界での競争の激化 食品流通分野でコンビニエンスストアやドラッグストアへのシフトが進み、企業の再編も進展しております。食品メーカー間の競争も激化しており、得意先の企画にタイムリーに対応できる在庫管理能力、商品開発力、提案力等の総合的な企業体力の充実に、これまで以上に努めてまいります。 ③ 食材価格変動の拡大 ウクライナ戦争や気候変動の影響、また急激な為替変動による輸入品価格の変動幅が拡大しています。原料仕入体制の見直しによる安定調達力の一層の拡充を推進いたします。 ④ 人手不足等によるコストアップとデジタル技術の進展 労働人口の減少に伴う人手不足やエネルギー価格の上昇等により人件費、物流費等のコストが上昇しており、コストをカバーできる高付加価値商品へのシフトが必要となっております。生産部門でも機械化による省人化が重要となっております。デジタルテクノロジーの進歩により効率化の選択肢が増加しておりますので、これらの活用などによる効率化に一層努めてまいります。 ⑤ サステナビリティ、ESG経営への関心の高まり 気候変動の拡大などを背景に、企業の環境面での対応への関心が高まっています。感染症や自然災害への対応としてのBCPが重要となっており、人権、女性活躍、人材多様化などを通じ、持続可能な社会への貢献と各種のステークホルダーとのかかわりへの関心が高まっております。コーポレートガバナンスについても一層のレベルアップが必須であり、これらESG分野での対応が重要となっています。当社ではこれらの課題への対応を進めることで持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 ※1 共働き世帯や単身世帯の増加、高齢化の進行、生活スタイルの多様化等を背景に、家庭内で行われていた調理や食事を家庭外に依存する状況が見られる。これに伴い、食品産業においても、食料消費形態の変化に対応した調理食品、総菜、弁当といった「中食」の提供や市場開拓等に進展が見られている。こういった動向を総称して「食の外部化」という。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前期と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、海外での利上げなどにより円安が進行し、輸入原料価格が上昇するなど、景気動向は不透明な情勢が継続しました。食品業界におきましては、原料費やエネルギーコストの上昇などを背景に継続して値上げが行われました。 このような状況にあって当社グループでは、輸入原材料の安定的な供給やここ数年積極的に行ってきました新工場を活用した付加価値製品の拡売に注力してまいりました。 これらの結果、売上面につきましては、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であったことから、当連結会計年度の連結売上高は、1,031億88百万円となりました。 利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場に係る減価償却費等の固定費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前年同期比10.3％減の37億49百万円となり、経常利益は前年同期比4.3％減の40億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.0％減の27億88百万円となりました。 当期の品目別の業績は次の通りであります。 (乳製品・油脂類) 輸入品を中心にバターなどの業務用乳製品の売上が増加し、好調な国内生乳生産を背景に余乳処理も増加しましたが、収益認識基準の導入による減収要因により、乳製品・油脂類売上高は321億 86百万円となりました。 (製菓原材料類) マロンペーストを中心にした栗製品が好調に推移し、製菓用焼き菓子、フルーツフィリング、コンビニエンスストア向けなどの国内仕入品が堅調に推移しました。この結果、製菓原材料類売上高は181億５百万円となりました。…
セグメント関連
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２. セグメント資産の調整額12,600,681千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。 ３．セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１.２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 米国 中国 売上高 顧客との契約から生じる収益 92,873,363 5,431,023 4,881,286 103,185,674 103,185,674 その他の収益(注) ４ 2,737 2,737 2,737 外部顧客への売上高 92,876,101 5,431,023 4,881,286 103,188,411 103,188,411 セグメント間の内部 売上高又は振替高 636,992 4,188,613 2,886,257 7,711,863 △ 7,711,863 93,513,093 9,619,637 7,767,544 110,900,275 △ 7,711,863 103,188,411 セグメント利益または損失(△) 3,179,212 1,105,237 △ 182,169 4,102,280 △ 353,174 3,749,105 セグメント資産 59,540,658 8,083,269 4,688,156 72,312,084 10,539,785 82,851,870 その他の項目 減価償却費 2,473,798 310,626 180,638 2,965,064 2,965,064 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,541,733 345,439 54,285 1,941,459 1,941,459 (注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額△353,174千円には、セグメント間消去△21,406千円、全社費用△331,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。