事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。 事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。 [日本セグメント] 正栄食品工業株式会社 国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。 株式会社正栄デリシィ 株式会社ロビニア 菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。 株式会社スノーベル 菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。 株式会社京まろん 製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。 筑波乳業株式会社 乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。 近藤製粉株式会社 米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。 成光商事株式会社 損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。 [米国セグメント] ShoEi Foods (U.S.A.), Inc. 以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社および中国グループ会社に輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミ・アーモンドの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。 [中国セグメント] 青島秀愛食品有限公司 延吉秀愛食品有限公司 中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。 上海秀愛国際貿易有限公司 香港正栄国際貿易有限公司 主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 食品専門商社としての成長戦略 ・既存得意様との取り組みを強化し、主要商品のシェアを維持・拡大するとともに、優位性商品の強化及び販売拡大を図ることで既存商圏の維持・拡大をめざします。 ・新商品開発や新アイテム導入に注力し、新規市場・新領域の開拓を進めると同時に、新規軸、新業態を模索するなど新分野への挑戦を続けます。 ・成長業界向けの商品拡充を通して、国内成長業界・業態との取引拡大を図るとともに、東南アジアなど海外市場の開拓にも注力します。 ・輸入原料の多産地購買体制の構築やサプライヤー多様化推進など産地リスクの分散に努めます。 ② 食品加工メーカーとしての成長戦略 ・優位性のある商品の更なる強化・販売拡大を図ると同時に、成長市場向けの自社加工品の育成にも注力し、成長事業の拡大を目指します。 ・ライン増設や設備導入による生産能力の増強と、開発機能の強化による付加価値商品群の拡充など生産機能の更なる強化を図ってまいります。 ・機械化・省人化による製造工程の合理化や生産管理・原価管理の見直しなど合理化推進に力を入れてまいります。 ・アレルゲン・添加剤など規制対応の徹底と規格書作成システム導入による品質管理業務の効率化など、安心・安全な商品提供に向けた取り組みを継続してまいります。 ③ 経営基盤の強化 ・基幹システムの刷新、データ利活用、情報セキュリティ強化及びインフラ環境の整備などDX推進に取り組んでまいります。 ・新人事制度の定着と人材採用・育成への取組みを強化し、人的資本開示データの正確性確保に向けた取組みなど人的資本経営の強化を目指します。 ・改正物流二法への対応及び物流の効率化、BCP対策の推進など物流課題の解決に取り組んでまいります。 ・法務・コンプライアンス組織の構築や役員報酬制度の見直しなどコーポレートガバナンスの更なる強化を図ってまいります。 ・コーポレートウェブサイトの改訂や決算説明会の開催などIR活動に力を入れてまいります。 ・ESG外部評価スコアの改善と、社内外におけるサステナビリティ活動の推進を図ってまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 食品原料等の価格変動 国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物の供給懸念が増大し、世界的なインフレや為替変動の影響もあり、輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。産地多様化推進などサプライチェーンの更なる強化を図ることで安定供給の確保に努めてまいります。 ② 市場環境の変化と消費者ニーズの多様化 物価高に所得の伸びが追い付かない環境下、節約志向により単価の安いものへシフトする一方、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。商品開発・企画機能の強化およびグループ工場との更なる連携を図り、健康で豊かな食生活に貢献できるよう、安全・安心かつ高品質でおいしい食材の供給に努めてまいります。 ③ 少子高齢化による人材不足の深刻化 少子高齢化による労働力不足と人件費の上昇が続き、人材獲得競争が激化しております。採用力の強化と人事制度の改革により「選ばれる組織」作りへの取り組みを進め、社内人材の育成・リスキリングへの注力、働き方の柔軟性確保など従業員のエンゲージメント向上に努め、人的資本経営の強化を図ってまいります。 ④ デジタル技術の進展・情報セキュリティのリスク 社会全体で生成AI（人工知能）などのデジタル技術が急速に発展し、経営におけるDX推進への対応が強く問われる環境になっております。社員のITレベルの向上を図り、DX推進によるデータ利活用や業務効率化を進めてまいります。また、ランサムウェアや情報漏洩など複雑かつ多様なリスクが増加しておりますので、外部専門家との連携を含めた対応の強化を図ってまいります。 ⑤ サステナビリティへの要請強化 サステナビリティを意識した経営への要請が高まっており、環境対応に加え、女性活躍や人材多様化など人的資本経営への注目度が更に高くなっております。当社では「サステナビリティ基本方針」に基づき、公正で適正な取引を前提に、多様なステークホルダーとの人権・労働環境・環境負荷などのサステナビリティ課題に着実に取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへの慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。食品業界におきましては、引続き値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。 これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比 8.4％増 の 1,248億97百万円 となりました。 利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同 2.0％増 の 49億42百万円 、経常利益は同 0.8％増 の 49億92百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第１四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金２億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち１億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同 4.2％減 の 30億35百万円 となりました。 当期の品目別の業績は次のとおりであります。 (乳製品・油脂類) 価格上昇もあり、粉乳やバターなどの輸入乳製品売上が増加し、国内仕入品の売上も増加しました。また、国内生産子会社の乳製品売上も値上げ効果等で増加となったことから、乳製品・油脂類売上高は 385億95百万円 （前期比 7.3％増 ）となりました。 (製菓原材料類) マロンペーストなどの栗製品の売上は減少となりましたが、チョコレート加工品、製菓用焼き菓子、フルーツ洋酒漬など自社加工製品やチョコレート類などの国内仕入品の売上が増加となりました。この結果、製菓原材料類売上高は 206億48百万円 （前期比 6.7％増 ）となりました。 (乾果実・缶詰類) 単価の上昇を反映し、アーモンド、クルミ、ココナッツ、レーズン等の日本での売上が増加し、中国でも国内販売が増加しました。…
セグメント関連
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２. セグメント資産の調整額 15,204,081千円 は、報告セグメントに帰属しない資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１.２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 米国 中国 売上高 顧客との契約から生じる収益 108,371,974 6,547,088 9,969,446 124,888,510 124,888,510 その他の収益(注) ４ 9,325 9,325 9,325 外部顧客への売上高 108,381,300 6,547,088 9,969,446 124,897,835 124,897,835 セグメント間の内部 売上高又は振替高 746,930 3,437,077 1,712,052 5,896,060 △ 5,896,060 109,128,231 9,984,166 11,681,499 130,793,896 △ 5,896,060 124,897,835 セグメント利益 4,602,039 470,392 321,171 5,393,603 △ 450,695 4,942,908 セグメント資産 64,902,172 9,634,364 6,525,982 81,062,519 15,524,258 96,586,778 その他の項目 減価償却費 2,348,577 313,886 168,970 2,831,434 2,831,434 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,811,761 153,916 165,394 2,131,072 2,131,072 (注) １．セグメント利益の調整額 △450,695千円 には、セグメント間消去 △32,253千円 、全社費用 △418,441千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。