事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約792文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社13社により構成され、乳製品類、製菓原材料類、乾燥果実・ナッツ類、缶詰類、菓子類などの食品の製造販売と仕入販売を中心に事業活動を展開しております。また、これに関連して農園経営などの事業を行っております。 連結子会社の10社は、株式会社正栄デリシィ、株式会社ロビニアが菓子類等を製造し、その製品は、株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。また、株式会社京まろんは、製菓原材料類、乾果実類、缶詰類を製造し、当社に納入しております。筑波乳業株式会社は、乳製品類および製菓原材料類の製造販売およびナッツ類の加工販売を行い、その一部を当社に納入しております。株式会社イワサは、製菓材料の仕入・販売を行い、SHOEI FOODS(U.S.A.),INC.は、農産物の輸出入と販売、農園経営・果実類の加工を行っており、その一部を当社に輸出しております。また、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司は、中国での生産拠点として製菓材料の製造と乾果実類の加工を行い、当社に輸出しております。上海秀愛国際貿易有限公司、香港正栄国際貿易有限公司は、貿易会社として中国および香港で輸出入業務および販売を行っております。 非連結子会社の３社は、近藤製粉株式会社、株式会社スノーベルが、製菓原材料、菓子、食料品等の製造販売と仕入販売を行い、その一部を当社に納入しております。 成光商事株式会社は、損害保険の代理店業を行っております。 （注）製菓材料類の仕入販売を行っていたオーストラリアドライフルーツ株式会社（子会社）は、当連結会計年度において清算しております。 また、加工食品の仕入販売を行っていた寧夏正康食品有限公司（関連会社）は、当連結会計年度において所有株式の全てを売却しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
３ 【対処すべき課題】 今後の見通しにつきましては、消費不振を背景とした国内景気の動向や、英国のＥＵ離脱の決定に加え、米国新大統領による経済政策など、国内外の事業環境が大きく変化する中、市場ニーズに即応した商品開発やお客さまに安全で安心な食品をお届けすることを最優先テーマに、食文化を通じて社会に貢献する企業グループを目指しております。 また、企業価値の最大化ならびに永続的発展を図ることを目的に、ステークホルダーの皆さまと対話を図りながら、内部統制システムの強化と経営の効率化を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めてまいります。 今後の対処すべき課題ならびに取組みについては次のとおりです。 ① 国内営業基盤の強化 既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、得意先のニーズにタイムリーに応えられるよう提案営業力を一層強化し、既存商品のシェア拡大を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。商品開発の分野では、健康食品や地域特性を踏まえた商品開発ニーズなど多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を目指し、用途提案まで含めタイムリーに得意先への商品提案を行ってまいります。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘してまいります。 ② 商品品質および効率性の向上 最新検査機器の導入、製造ラインの生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部機関の品質管理システムの認証取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。また、低炭素社会の実現に貢献できるよう、エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を進めてまいります。生産管理の分野でも新設した生産管理部を中心に、生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。 ③ グローバル展開の強化 海外事業部を中心にグローバル展開を加速し、欧米や中国等海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現地法人を活用し、米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充してまいります。また、香港現地法人を活用し、東南アジア市場の開拓も目指します。 ④ 経営基盤の強化 企業価値の最大化と永続的発展を目的に、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
３ 【対処すべき課題】 今後の見通しにつきましては、消費不振を背景とした国内景気の動向や、英国のＥＵ離脱の決定に加え、米国新大統領による経済政策など、国内外の事業環境が大きく変化する中、市場ニーズに即応した商品開発やお客さまに安全で安心な食品をお届けすることを最優先テーマに、食文化を通じて社会に貢献する企業グループを目指しております。 また、企業価値の最大化ならびに永続的発展を図ることを目的に、ステークホルダーの皆さまと対話を図りながら、内部統制システムの強化と経営の効率化を推進し、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めてまいります。 今後の対処すべき課題ならびに取組みについては次のとおりです。 ① 国内営業基盤の強化 既存取引先に加え、新規取引先への積極的な商品提案を行うことで、当社の強みである顧客基盤の一層の強化を図ります。また、消費者嗜好のトレンドや地域特性への感度を高め、得意先のニーズにタイムリーに応えられるよう提案営業力を一層強化し、既存商品のシェア拡大を目指します。更に、生産子会社を活用し付加価値の高い商品の提案力強化を図ります。商品開発の分野では、健康食品や地域特性を踏まえた商品開発ニーズなど多様化する市場ニーズと消費構造の変化に即応した商品開発を目指し、用途提案まで含めタイムリーに得意先への商品提案を行ってまいります。仕入分野では、新規仕入先発掘により国内のみならず世界各国からの食材調達力を一層拡充し、得意先ニーズへ先行する形で提案できる食材を発掘してまいります。 ② 商品品質および効率性の向上 最新検査機器の導入、製造ラインの生産設備の改善、品質保証部の機能強化、外部機関の品質管理システムの認証取得等により、安全・安心な食品を安定的に提供できる体制の一層の拡充を目指します。また、低炭素社会の実現に貢献できるよう、エネルギー消費や食品廃棄物の低減のための生産工程の改善や省エネ設備の導入を進めてまいります。生産管理の分野でも新設した生産管理部を中心に、生産機能を有した食材専門商社の機能を活かした総合力を一層充実させてまいります。在庫管理の精度アップやグループ企業の有機的・効率的な協働等による効率化も目指していきます。 ③ グローバル展開の強化 海外事業部を中心にグローバル展開を加速し、欧米や中国等海外での販売ルートの拡大を目指します。具体的には、米国現地法人を活用し、米国市場での売上増を目指すと同時に、中国の工場を活用し中国での付加価値製品販売を拡充してまいります。また、香港現地法人を活用し、東南アジア市場の開拓も目指します。 ④ 経営基盤の強化 企業価値の最大化と永続的発展を目的に、コーポレート・ガバナンス・コードへの対応強化を図り、内部統制システムの強化等コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。…
セグメント関連
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２. セグメント資産の調整額9,009,060千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１.２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 日本 米国 中国 売上高 外部顧客への売上高 91,310,736 5,162,837 5,215,557 101,689,131 101,689,131 セグメント間の内部 売上高又は振替高 665,581 9,457,987 4,654,964 14,778,533 △ 14,778,533 91,976,318 14,620,824 9,870,521 116,467,664 △ 14,778,533 101,689,131 セグメント利益 4,262,318 546,215 204,256 5,012,789 △ 307,350 4,705,439 セグメント資産 40,915,537 4,252,787 5,871,372 51,039,696 10,872,767 61,912,463 その他の項目 減価償却費 1,352,918 288,725 167,406 1,809,050 1,809,050 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,381,365 166,888 29,417 1,577,671 1,577,671 (注) １．第１四半期連結累計期間より海外現地法人の独立性強化を図ると共に、当該法人を統括する専任部門を本社内に新設しております。これにより、セグメント利益の調整額に含めていた全社費用（主に一般管理費）の内、報告セグメントに帰属する費用△840,658千円を各報告セグメント（日本）に帰属させております。セグメント利益の調整額△307,350千円には、セグメント間消去27,618千円、全社費用△334,968千円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約283文字
(4) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称 当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) 金額(千円) 前年同期比(％) 乳製品・油脂類 28,121,620 93.3 製菓原材料類 17,175,195 97.2 乾果実・缶詰類 39,916,935 90.7 菓子・リテール商品類 16,030,740 110.4 その他 444,640 98.2 合計 101,689,131 95.2 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。