事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。 事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。 [日本セグメント] 正栄食品工業株式会社 国内外から商品や生産子会社での加工用の原料を仕入れ、仕入れた商品の販売と生産子会社で加工・製造した製品の販売を行っております。 株式会社正栄デリシィ 株式会社ロビニア 菓子類等を製造し、製品は株式会社正栄デリシィが営業活動を行い、当社を通じて販売しております。 株式会社スノーベル 菓子類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。 株式会社京まろん 製菓原材料類、乾果実・缶詰類、リテール商品類を加工・製造し、当社に納入し、当社が販売を行っております。 筑波乳業株式会社 乳製品類、製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い当社に納入し、当社が販売を行っております。乾果実類以外は自社での営業部門もあり販売活動を行っております。 近藤製粉株式会社 米穀粉類の委託販売および関連する附帯事業を行っております。 成光商事株式会社 損害保険や生命保険の保険代理店業務を行っております。 (注) １．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社イワサは、当連結会計年度において、保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。 [米国セグメント] ShoEi Foods (U.S.A.), Inc. 以下の事業を行っております。①乾果実類を米国内で仕入れ当社および中国グループ会社に輸出、②クルミの仕入、加工、販売、③プルーンの仕入と販売、④プルーン・クルミ・アーモンドの農園経営、⑤乾果実類の輸入販売。 [中国セグメント] 青島秀愛食品有限公司 延吉秀愛食品有限公司 中国での生産拠点として製菓原材料類、乾果実類の加工・製造を行い、当社への輸出と上海秀愛国際貿易有限公司や香港正栄国際貿易有限公司経由で中国・香港内での販売をしております。 上海秀愛国際貿易有限公司 香港正栄国際貿易有限公司 主に海外から乾果実類を仕入れ、中国および香港での販売を行っております。また、上記のとおり、青島秀愛食品有限公司、延吉秀愛食品有限公司で加工・製造した製品の中国・香港内での販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の中長期的な経営戦略は以下のとおりです。 ① 食品専門商社としての成長戦略 ・主要得意先の更なるニーズを掘り起し、付加価値商品を提供する等、成長業態・成長ユーザーへの深耕に注力してまいります。 ・製菓・製パン・洋菓子以外の得意先へのアプローチを強化し、新領域の開拓に積極的に取り組みます。 ・取扱商品のラインアップの拡充に取り組み、SDGs対応商品への対応を含め、収益拡大のための収益構造の変化を進めます。 ・グローバル展開の強化を目指し、中国ビジネスの黒字安定化および米国事業の強化を図るとともに、東南アジア向け市場開拓を進めます。 ・海外原料産地からの一貫管理の強化およびパートナーシップ企業との関係強化等、サプライチェーンの強化に努めます。 ② 食品加工メーカーとしての成長戦略 ・顧客ニーズに合わせた商品設計およびそれに伴う設備投資を進め、メーカー機能を最大限に活かした活動を推進してまいります。 ・工場の稼働率向上への取り組みを強化し、コスト削減を図ることで価格メリットの創出に努めます。 ・法規制改正対応の徹底や自社工場に留まらず、協力工場、仕入先への品質監査体制の強化にも注力し、安心・安全な食品の提供に取り組みます。 ③ サステナビリティ経営の推進 ・カーボンニュートラルの実現に向けたCO2排出量の削減へ取り組んでおり、食品ロスや廃棄物の削減等環境対応に努めてまいります。人材多様性の推進においても独自の指標にて目標管理を実施しております。 ・持続可能な物流網の維持のためにBCP対策を含む物流拠点の見直し等進めてまいります。 ・人事制度の見直し等人的資本経営の強化を図るとともに、情報開示の強化による企業の透明性と説明責任の確保に努め、ステークホルダーとの協働を目指します。 ・DX推進による業務効率化の向上や自社社員のDXレベルの向上を目指すとともに、経営戦略の実現に適合する人材戦略の構築を目指し、経営基盤の強化を図ります。 ・ガバナンス委員会の見直しや取締役会の実効性向上、情報セキュリティ向上によるコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ① 食品原料等の価格変動 国際情勢の不安、地政学リスク、気候変動の影響等により農産物価格は上昇傾向であり、世界的なインフレや為替変動の影響から輸入原料の価格は不安定な状況が続いております。また、物流費や人件費の高騰も価格上昇の要因となっています。産地多様化推進等サプライチェーンの更なる強化を図ることで安定供給の確保に努めてまいります。 ② 市場環境の変化と消費者ニーズの多様化 物価高に所得の伸びが追い付かないことで節約志向が進んでおり、消費行動には「メリハリ消費」傾向が強まり、単価の安いものへのシフトに加え、健康要素や付加価値の高い商品への需要が拡大しております。健康で豊かな食生活に貢献できるよう、安全・安心かつ高品質な食材の供給に努めてまいります。 ③ 少子高齢化・デジタル技術の進展 少子高齢化による労働力不足と人件費の上昇が続き、人材獲得競争が激化しております。社会全体で生成AI（人工知能）等のデジタル技術が急速に発展し、経営におけるDX推進への対応が強く問われる環境になりました。社員全体のDXレベルの向上を図り、DX推進による業務効率化を一層進めてまいります。 ④ サステナビリティ経営への関心の高まり サステナビリティ経営への関心が一層高まっており、環境対応に加え、女性活躍や人材多様化等人的資本経営がさらに重視される環境となっています。当社では「サステナビリティ基本方針」に基づき、公正で適正な取引を前提に、多様なステークホルダーと人権・労働環境・環境負荷等のサステナビリティ課題についてともに取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や円安等により物価上昇が継続する一方、所得は伸び悩んでおり、 先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、コスト増を反映した値上げにより売上は伸びましたが、消費者の購買意欲が下がっていることから、物流の効率化等コスト削減の動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、安全・安心な商品の安定供給に向けた設備の充実、海外仕入先との連携強化等の中期経営計画に沿った施策を着実に実施しました。 これらの結果、売上面につきましては、日本国内で乳製品やリテール品等の売上が増加した上、米国からの殻付クルミの輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツ販売等海外セグメント売上が増加し、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比 5.1％増 の 1,152億８百万円 となりました。 利益面につきましては、米国ではクルミのマージン縮小で減益となりましたが、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から日本国内での利益が改善し、中国セグメントでも輸出・国内販売両方で採算が改善しました。この結果、営業利益は同 20.0％増 の 48億44百万円 となり、経常利益は同 19.6％増 の 49億50百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 12.8％増 の 31億70百万円 となりました。 当期の品目別の業績は次のとおりであります。 (乳製品・油脂類) 粉乳やバター等の輸入乳製品売上は減少となりましたが、国内仕入れの国産脱脂粉乳の売上や、生産子会社製造のキャラメルミルク、ソフトクリーム材料等の売上も増加したことから、乳製品・油脂類売上高は 359億37百万円 （前期比 4.2％増 ）となりました。 (製菓原材料類) フルーツ洋酒漬け、チョコレート加工品、フルーツフィリング、ココア等の売上が伸びましたが、マロンペーストやマロングラッセ等の栗製品の売上が減少となりました。この結果、製菓原材料類売上高は 193億39百万円 （前期比 3.6％減 ）となりました。 (乾果実・缶詰類) 日本国内でレーズンやクランベリー等のドライフルーツ売上が増加したこと、また米国からの殻付クルミの輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツ類の販売が増加となりました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は 401億74百万円 （前期比 12.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
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２. セグメント資産の調整額 16,609,458千円 は、報告セグメントに帰属しない資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１.２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 日本 米国 中国 売上高 顧客との契約から生じる収益 101,414,284 6,270,223 7,519,511 115,204,018 115,204,018 その他の収益(注) ４ 4,837 4,837 4,837 外部顧客への売上高 101,419,122 6,270,223 7,519,511 115,208,856 115,208,856 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,280,024 2,670,094 3,007,725 6,957,844 △ 6,957,844 102,699,146 8,940,317 10,527,236 122,166,700 △ 6,957,844 115,208,856 セグメント利益 4,441,255 379,658 448,094 5,269,008 △ 424,119 4,844,888 セグメント資産 61,199,940 8,300,165 5,201,738 74,701,844 15,204,081 89,905,926 その他の項目 減価償却費 2,381,922 302,673 169,529 2,854,126 2,854,126 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 2,080,623 461,854 127,891 2,670,370 2,670,370 (注) １．セグメント利益の調整額 △424,119千円 には、セグメント間消去 △33,600千円 、全社費用 △390,519千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。