事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。 製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約658文字
(1) 経営方針 当社は、経営理念（Mission、Vision、Value）を以下の通り制定しております。 ＭＩＳＳＩＯＮ：社会的使命 大切な想いの、すぐそばに 大切な人を想う。東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。 ＶＩＳＩＯＮ：目指す姿 人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。 人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。 私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。 ＶＡＬＵＥ：大切にする価値観 本質へのこだわり/文化を創り上げた誇り/すべてに真摯な姿勢/ともに創るチーム力/新しいことへの挑戦 そして、当社は経営方針として、以下の３点を定めております。 ① 効率的な財務体質の構築 （収益構造の見直し） ② 新たな収益構成の構築 （基礎収益力の回復） ③ 社会環境変化への対応 （ デジタル対応・サステナブル経営） (2) 経営環境 当社を取り巻く事業環境は、従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動などの変化に加え、資源価格の高騰や物価上昇による消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の課題は事業継続のための効率的な財務体質の構築と持続的な成長を実現するための新たな収益構成の構築、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする社会環境変化への対応であると認識し、取り組んでおります。 ① 効率的な財務体質の構築 ・棚卸資産回転率の改善 生産・仕入では、原材料及び縫製工賃の高騰に対し、販売価格の適正化を行い、供給制約の高まりに対しては、需要予測と連動した計画的な生産によるサプライチェーンの安定化を図ります。また、店頭在庫については、「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。 ・売上総利益率の向上 低採算系列・店舗での取引条件改定、値引き販売の回数削減や負担率の見直し、販路・系列を越えた商品のコントロールによる販売を強化することで在庫処分のスピードを上げ、評価損を削減し、利益率の向上を図ります。 ・販管費比率の改善 業務の削減及び業務プロセスの見直し、組織・機能の再編、ハイブリッドワークの促進により生産性を高めるとともに、不採算店舗からの撤退により、経費効率を改善いたします。 ② 新たな収益構成の構築 ・コア事業であるレディスフォーマル事業の進化 売場のモノポリー化(※1)や自社主導のショップ運営(※2)への切り替え、直営店「フォルムフォルマ」の出店を推進し、オンライン(Ｅコマース)と連携したシームレスな購買体験の実現を図るとともに、ルールとマナーに則した商品に加え、顧客ニーズの変化に対応した商品などを適時・適量展開することにより、既存顧客の購買率向上と新たな顧客の獲得に取り組みます 。 ※1「モノポリー」とは、当社１社による売場運営の形態を指します。 ※2「ショップ運営」とは、契約形態やチャネルを限定せず、当社が主導してＭＤ編集・展開及びＶＭＤを行う 「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」 を指します。 あわせて、マーケティングの強化として、コーポレートサイトなどによる企業価値の発信やＳＮＳの活用を通じて、オンライン・リアル店舗と直結した販売促進、顧客情報の収集・セグメント化などを活用した顧客との関係性構築によりＬＴＶ(顧客生涯価値)の最大化に取り組みます。 ・事業領域の拡大 レンタルビジネスでは、ネットとリアル店舗との連携、多様化するお客様ニーズに対応した商品の拡充により売上の拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が本格的に進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。 当アパレル業界におきましては、行動制限の緩和により社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向が見られました。一方、物価上昇や原材料及びエネルギー価格の上昇で、衣料品に対する消費マインドの冷え込みが想定されるなど、今後の事業環境への影響が依然として懸念されます。 このような経営環境の中、当社は2022年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、デジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。 卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」では、従来とは異なるカテゴリーの商品展開や、魅力的な売場づくりにより、新たなお客様の開拓に向けて取り組んでおります。 小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、卒入学式をはじめとする行事や式典の正常化による来店客数の増加に加え、オリジナル商品の提案やデジタル活用によるプロモーションを積極的に行い、唯一無二のショップへの進化に取り組んでおります。Ｅコマース販売では、自社ＥＣサイトにおけるマーケティングツールの活用やポイント制の導入、ＥＣサイト限定商品の提案を強化することで、売上を伸ばしております。 新規事業におきましては、レンタル事業は、リアル店舗と自社ＥＣサイトの連携や多様化するお客様ニーズに対応した商品の拡充、リアル店舗の試着スペース拡張による予約枠の増加などから堅調に売上を伸ばしております。ライフスタイルブランド「ｋｕｒｏｓ’」は、リアル店舗とＥＣサイトの両軸で、各種プロモーションによる認知度向上を図り、事業拡大に向けて取り組んでおります。 この結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ6億41百万円増加し、147億14百万円となりました 。 当 事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ2億35百万円減少し、53億50百万円となりました 。 当 事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8億76百万円増加し、93億64百万円となりました。…
セグメント関連
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【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) イオンリテール㈱ 2,251,199 15.7 2,474,154 16.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 財政状態 （資産の部） 流 動資産は、売上債権の減少2億88百万円がありましたが、棚卸資産の増加10億73百万円や、現金及び預金の増加4億9百万円により、前事業年度末に比べ12億25百万円増加しました 。 固定資産は、土地の減少3億3百万円や、リース資産の減少1億36百万円、建物の減少1億8百万円により、前事業年度末に比べ5億83百万円減少しました 。 （負債の部） 流 動負債は、仕入債務の増加1億93百万円がありましたが、契約負債の減少1億86百万円や、未払金の減少1億24百万円により、前事業年度末に比べ40百万円減少しました 。 固 定負債は、リース債務の減少1億57百万円や、長期借入金の減少40百万円により、前事業年度末に比べ1億94百万円減少しました 。 （純資産の部） 純 資産は、当期純利益7億98百万円や、その他有価証券評価差額金の増加1億29百万円により、前事業年度末に比べ8億76百万円増加しました 。 ロ. 経営成績 （売上高） 売 上高は、取引条件の改善が進んだことや、行事や式典の正常化による来店客数が増加したことにより、150億26百万円（前事業年度は142億41百万円）となりました 。 商 品面では、ブラックフォーマルが99億17百万円（同92億45百万円）、カラーフォーマルが26億17百万円（同26億45百万円）、アクセサリー類が24億92百万円（同23億50百万円）となりました 。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売 上原価は、71億96百万円（前事業年度は70億22百万円）となりました。 販 売費及び一般管理費は、退職給付費用の減少はありましたが、販売促進費や従業員給料の増加により、73億10百万円（同68億79百万円）となりました 。 （営業外損益、特別損益） 営 業外収益は、助成金収入の減少により、1億56百万円（前事業年度は1億76百万円）となりました。営業外費用は、支払利息の減少により、59百万円（同66百万円）となりました 。 特別利益は、投資有価証券売却益の増加により、4億66百万円（同82百万円）となりました。…