事業の内容
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/ 原文長 約158文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに附随するアクセサリー類の販売を主要な業務としております。 製品は主に全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約331文字
(1) 経営方針 当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。 そして、経営方針として、以下の３点を定めております。 ① 効率的な財務体質の構築 （収益構造の見直し） ② 新たな収益構成の構築 （基礎収益力の回復） ③ 社会環境変化への対応 (デジタル対応・サステナブル経営） (2) 経営環境 当社を取り巻く事業環境は、従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動などの変化に加え、資源価格の高騰や物価上昇による消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2013文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の課題は事業継続のための効率的な財務体質の構築と持続的な成長を実現するための新たな収益構成の構築、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする社会環境変化への対応であると認識し、取り組んでおります。 ① 効率的な財務体質の構築 ・棚卸資産回転率の改善 生産・仕入では「売上計画達成を優先した見込み生産・売り減らし」から「初期生産量を抑制し、販売実績をもとにした追加生産」方式へ切り替え、店頭在庫についても「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。 ・売上総利益率の向上 低採算系列・店舗での取引条件改定、値引き販売の回数削減や負担率の見直し、販路・系列を越えた商品のコントロールによる販売を強化することで在庫処分のスピードを上げ、評価損を削減し、利益率の向上を図ります。 ・販管費比率の改善 業務の削減、デジタル化等による業務プロセスの見直し、組織・機能の再編、ハイブリッドワークの促進により生産性を高めるとともに、不採算の系列・店舗からの撤退により、経費効率を改善いたします。 ② 新たな収益構成の構築 ・コア事業であるレディスフォーマル事業の進化 （オムニチャネル施策の推進） 売場のモノポリー化(※1)、自社主導のショップ運営(※2)への切り替え、ＳＣ(ショッピングセンター)への出店を推進し、オンライン(Ｅコマース)と連携したシームレスな購買体験の実現を図るとともに、ルールとマナーに則した商品に加え、顧客ニーズの変化に対応した商品等を適時・適量展開することにより、既存顧客の購買率向上と新たな顧客の獲得に取り組みます。 ※1「モノポリー」とは、当社１社による売場運営の形態(百貨店販路2022年12月末現在50店舗)を指します。 ※2「ショップ運営」とは、契約形態やチャネルを限定せず、当社が主導してＭＤ編集・展開及びＶＭＤを行う 「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」 を指します。 （デジタルマーケティングの強化） コーポレートサイト等による企業価値の発信やＳＮＳの活用を通じて、オンライン・リアル店舗と直結した販売促進、顧客情報の収集・セグメント化、デジタルマーケティング等を活用した顧客との関係性構築によりＬＴＶ(顧客生涯価値)の最大化に取り組みます。 ・事業領域の拡大 （レンタルビジネスの拡大） ネットを主軸として、直営レンタルショップなどのリアル店舗との連携により売上の拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2732文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで景気は持ち直しの動きが見られておりますが、一方で、資源価格の高騰や急激な円安進行などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当アパレル業界におきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、個人消費の回復傾向が見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰もあり、今後も厳しい状況が続くものと想定されます。 このような経営環境の中、当社は当事業年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。 卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、一部店舗を「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」へ転換し、新たなお客様の開拓に向けて取り組んでおります。また、新サービスとして正礼装・お受験のカスタムオーダーサービスも開始しております。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、商業施設における集客の回復やデジタル活用によるプロモーションが奏功したことから堅調に推移しており、新規出店の再開をいたしました。また、Ｅコマース販売は、自社ＥＣサイトにおけるお客様の利便性向上への取り組みを継続することで売上を拡大しており、「応援購入サービス Ｍａｋｕａｋｅ(マクアケ)」に第２弾となる商品を出品し、お客様から引き続き好評を得ております。新規事業におきましては、ライフスタイル提案型ブランド「ｋｕｒｏｓ’」は、リアル店舗とＥコマース販売の両軸で、各種イベントの開催による認知度向上を図るなど、事業拡大に向けて取り組んでおります。レンタル事業は、フォーマルに対するお客様ニーズの多様化に対応し、リアル店舗と自社ＥＣサイトの連携や商品バリエーションを拡充することで堅調に売上を伸ばしております。 この結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、140億73百万円となりました 。 当 事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6億59百万円減少し、55億85百万円となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約98文字
【セグメント情報】 当社の事業セグメントは、婦人フォーマルウェアの製造、販売並びにこれに付随するアクセサリー類の販売のみの単一事業であり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2324文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) イオンリテール㈱ 2,027,567 17.1 2,251,199 15.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ. 財政状態 （資産の部） 流 動資産は、棚卸資産の減少5億94百万円がありましたが、現金及び預金の増加7億95百万円により、前事業年度末に比べ82百万円増加しました 。 固定資産は、建物の増加60百万円がありましたが、無形固定資産のリース資産の減少1億48百万円や、投資有価証券の減少65百万円により、前事業年度末に比べ1億32百万円減少しました 。 （負債の部） 流 動負債は、仕入債務の増加8億47百万円がありましたが、短期借入金の減少9億円や、未払金の減少3億36百万円により、前事業年度末に比べ3億79百万円減少しました 。 固 定負債は、リース債務の減少1億24百万円や、繰延税金負債の減少74百万円により、前事業年度末に比べ2億80百万円減少しました 。 （純資産の部） 純 資産は、当期純利益5億19百万円や、その他有価証券評価差額金の増加71百万円により、前事業年度末に比べ6億9百万円増加しました 。 ロ. 経営成績 （売上高） 売 上高は、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退、商業施設における集客の回復やデジタル活用によるプロモーションが奏功したことから、142億41百万円（前事業年度は118億22百万円）となりました 。 商 品面では、ブラックフォーマルが92億45百万円（同78億95百万円）、カラーフォーマルが26億45百万円（同20億64百万円）、アクセサリー類が23億50百万円（同18億62百万円）となりました 。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売 上原価は、70億22百万円（前事業年度は62億20百万円）となりました。 販 売費及び一般管理費は、人件費の減少はありましたが、販売促進費や店舗賃借料の増加により、68億79百万円（同68億円）となりました 。 （営業外損益、特別損益） 営 業外収益は、助成金収入の減少により、1億76百万円（前事業年度は3億86百万円）となりました。営業外費用は、支払利息の減少や、賃貸費用の減少により、66百万円（同1億12百万円）となりました 。 特別利益は、賃貸不動産売却益の減少により、82百万円（同17億72百万円）となりました。…