事業の内容
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3 【事業の内容】 当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結子会社16社で構成され、FA機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 FAシステム事業 (国内)当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会 (海外) 台湾立花股份有限公司、 立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、 タチバナセールス(マレーシア)社、 高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司 半導体デバイス事業 (国内)当社、㈱立花デバイスコンポーネント、 ㈱立花電子ソリューションズ (海外)タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社 、タチバナセールス(マレーシア)社 施設事業 (国内)当社、㈱立花宏和システムサービス その他 (国内)当社 (海外)立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司 当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 事業内容 研電工業㈱ 電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社 FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント 半導体、 電子デバイス品 の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱高木商会 FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売 ㈱立花電子ソリューションズ 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、 販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社 海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社 半導体、電子デバイス品、FA機器品の販売 タチバナセールス(香港)社 半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、EMSビジネス 台湾立花股份有限公司 半導体、電子デバイス品、FA機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司 半導体、電子デバイス品、FA機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、EMSビジネス タチバナセールス(バンコク)社 半導体、電子デバイス品、FA機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社 半導体、電子デバイス品、FA機器品の販売、技術支援 高木(香港)有限公司 電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司 電子部品の販売 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1161文字
(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和され、経済活動の回復が見込まれておりますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 そのような状況下で当社企業グループは、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、中長期経営計画「NEW C.C.J2200」(~2026年3月)で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取組んでおります。 〔中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の推進〕~安定成長で200年続く企業を目指す~ 1.新型コロナウイルス禍を機に大きく変化する経営環境の下、お客様のニーズもモノからコトへ変化し、単品販売ビジネス(=モノ)だけではなく、ハード(=モノ)にシステム技術(=コト)を組み合わせた提案が今まで以上に求められています。そうした環境変化に対応できる組織にするために、OA化と人事制度改革などの体制整備を両輪で進めて、現状に甘んずることなく、次の100年に向けて変革を進めてまいります。 2.長期的なビジョンとして、「安定成長で200年続く企業」を目指します。 そこに向けて、この「NEW C.C.J2200」の5年間で「200年企業になるための基盤づくり」を行ってまいります。 [主要な取組み方針] ①新しい時代に適合した営業戦略の実現 (各事業の重点取組) FAシステム事業 :システム、ロボット、3Dプリンターによる顧客開拓・深掘り及び新領域ビジネスへの展開 半導体デバイス事業:海外との協業を含め、保有技術のブラッシュアップによる重点機種の拡販及び重点顧客の開拓・深掘り 施設事業 :「地域のサービスレベルの均一化」による拠点の陣容・取扱品目の拡大 MS事業 :品質管理手法を着実に実行できる製造委託先の開拓と新規顧客開拓 海外事業 :ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規ローカル顧客開拓 ②体質改善のための基盤強化 ・業務プロセスの見直しや自動化による社内実務のOA化の推進 ・新しい時代を見据えた新人事制度の導入による環境変化への対応力強化 ・社員及び社員の家族の安寧と成長、和合の気風の醸成を目的として「なごみ会」を設立。社員の自己研鑽の援助や社員親睦活動のための活動を推進。 ③2,000億円企業になる ・常に2,000億円以上の売上を維持できる顧客基盤作り 〔サステナビリティへの取組み〕 ・当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化を目的に設置した「サステナビリティ委員会」の推進。 ・サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、目標設定、進捗管理を計画立てて推進。
対処すべき課題
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(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症対策や行動制限が緩和され、経済活動の回復が見込まれておりますが、一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーや資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱等が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。 そのような状況下で当社企業グループは、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、中長期経営計画「NEW C.C.J2200」(~2026年3月)で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取組んでおります。 〔中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の推進〕~安定成長で200年続く企業を目指す~ 1.新型コロナウイルス禍を機に大きく変化する経営環境の下、お客様のニーズもモノからコトへ変化し、単品販売ビジネス(=モノ)だけではなく、ハード(=モノ)にシステム技術(=コト)を組み合わせた提案が今まで以上に求められています。そうした環境変化に対応できる組織にするために、OA化と人事制度改革などの体制整備を両輪で進めて、現状に甘んずることなく、次の100年に向けて変革を進めてまいります。 2.長期的なビジョンとして、「安定成長で200年続く企業」を目指します。 そこに向けて、この「NEW C.C.J2200」の5年間で「200年企業になるための基盤づくり」を行ってまいります。 [主要な取組み方針] ①新しい時代に適合した営業戦略の実現 (各事業の重点取組) FAシステム事業 :システム、ロボット、3Dプリンターによる顧客開拓・深掘り及び新領域ビジネスへの展開 半導体デバイス事業:海外との協業を含め、保有技術のブラッシュアップによる重点機種の拡販及び重点顧客の開拓・深掘り 施設事業 :「地域のサービスレベルの均一化」による拠点の陣容・取扱品目の拡大 MS事業 :品質管理手法を着実に実行できる製造委託先の開拓と新規顧客開拓 海外事業 :ローカル商社との協業及び技術部隊を中心とした新規ローカル顧客開拓 ②体質改善のための基盤強化 ・業務プロセスの見直しや自動化による社内実務のOA化の推進 ・新しい時代を見据えた新人事制度の導入による環境変化への対応力強化 ・社員及び社員の家族の安寧と成長、和合の気風の醸成を目的として「なごみ会」を設立。社員の自己研鑽の援助や社員親睦活動のための活動を推進。 ③2,000億円企業になる ・常に2,000億円以上の売上を維持できる顧客基盤作り 〔サステナビリティへの取組み〕 ・当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組み強化を目的に設置した「サステナビリティ委員会」の推進。 ・サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題(マテリアリティ)の特定、目標設定、進捗管理を計画立てて推進。
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度 における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるようになったものの、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰、急速な為替相場の変動等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況下にあって、当社企業グループは、一部製品で物不足が継続するなか、お客様への供給責任を果たすべく、在庫確保・拡充に取り組むとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力した結果、大幅な増収を達成することができました。特に、半導体デバイス事業の伸長が全体業績に大きく貢献しました。加えて、前期に引き続き国内・海外ともに子会社が大きく伸長したことも業績に寄与しました。 中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の2年目となる当期は、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、ロボットビジネスを含むソリューション提案の専門営業部署が本格稼働し、技術部門と連携して営業と技術が一体で拡販活動を推進することによって、ロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や3Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めてまいりました。また、当社企業グループの技術力を発信・披露する場として、展示会への出展に加え、自社サイトでのオンライン展示会や独自のウェビナーの開催を増加させるなど製造現場の課題解決に向けたソリューション提案によるビジネス拡大に向けて取り組んでまいりました。加えて、利益生産性の向上を図るべくOA化による業務の合理化・効率化についても推し進めてまいりました。 これらの活動の成果として、当連結会計年度の業績は、売上高は初めて2,000億円を突破して2,272億66百万円(前年度比17.5%増)、営業利益103億16百万円(前年度比53.8%増)、経常利益110億1百万円(前年度比48.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億41百万円(前年度比52.4%増)で、すべての利益項目は、連結会計年度として過去最高を更新いたしました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔FAシステム事業〕 売上高:1,149億17百万円(前年度比13.4%増)、営業利益:60億60百万円(前年度比47.…
セグメント関連
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/ 原文長 約788文字
2 セグメント資産の調整額31,530百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 FAシステム事業 半導体デバイス事業 施設事業 売上高 日本 110,081 55,994 17,547 183,623 4,985 188,608 188,608 アジア他 4,836 33,022 37,859 798 38,657 38,657 顧客との契約から 生じる収益 114,917 89,017 17,547 221,482 5,784 227,266 227,266 外部顧客への売上高 114,917 89,017 17,547 221,482 5,784 227,266 227,266 セグメント間の 内部売上高又は振替高 114,917 89,017 17,547 221,482 5,784 227,266 227,266 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は営業損失(△)) 6,060 4,071 227 10,359 △ 42 10,316 10,316 セグメント資産 63,337 42,835 11,131 117,304 4,101 121,405 32,229 153,635 その他の項目 減価償却費 270 117 55 443 15 458 458 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 307 102 53 463 15 478 478 (注)1 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「MS事業」を含んでおります。