事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称 主要な会社 ＦＡシステム事業 （国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、 台湾立花股份有限公司、 立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司 半導体デバイス事業 （国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、 ㈱立花電子ソリューションズ （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社 、タチバナセールス(マレーシア)社 施設事業 （国内）当社、㈱立花宏和システムサービス その他 （国内）当社 （海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司 当社企業グループを構成する主要な連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 事業内容 研電工業㈱ 電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス 空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社 FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント 半導体、 電子デバイス品 の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱高木商会 FA機器品、電子デバイス品、情報通信機器 の販売 ㈱立花電子ソリューションズ 半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、 販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社 海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 タチバナセールス(香港)社 半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス 台湾立花股份有限公司 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス タチバナセールス(バンコク)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社 半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 高木(香港)有限公司 電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司 電子部品の販売 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約858文字
(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ問題の収束が見通せない情勢に加えて、米国での金利上昇、中国でのコロナ対応のロックダウンなどによる景気減速が懸念され、経営環境は極めて不透明な状況にあります。また、足下では物不足の長期化による先行手配で流通在庫は増加しており、当事業年度は通常期以上に難しい経営の舵取りが求められることになろうかと思います。 そのような状況下で当社企業グループは、グループ一丸となって商社機能を如何なく発揮して商品を確保し、お客様の要求に対する供給責任を果たすことを通じて業績の確保に努めてまいります。また、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、新中長期経営計画「NEW C.C.J2200」（～2026年３月）で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取組んでまいります。 〔中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の推進〕～安定成長で200年続く企業を目指す～ １．新型コロナウイルス禍を機に大きく変化する経営環境の下、お客様のニーズもモノからコトへ変化し、単品販売ビジネス（＝モノ）だけではなく、ハード（＝モノ）にシステム技術（＝コト）を組み合わせた提案が今まで以上に求められています。そうした環境変化に対応できる組織にするために、ОＡ化と人事制度改革などの体制整備を両輪で進めて、現状に甘んずることなく、次の100年に向けて変革を進めてまいります。 ２．長期的なビジョンとして、「安定成長で200年続く企業」を目指します。 そこに向けて、この「NEW C.C.J2200」の５ 年間で「200年企業になるための基盤づくり」を行ってまいります。 [主要な取組み方針] ①新しい時代に適合した営業戦略 ・モノ売りからコトも含めた提案をできる営業力・技術力の向上 ②体質改善のための基盤強化 ・社内実務のОＡ化 ・新しい時代を見据えた人事制度改革 ③2,000億円企業になる ・継続して2,000億円以上の売上を計上できる顧客基盤を獲得
対処すべき課題
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/ 原文長 約858文字
(2) 中長期な経営戦略と対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ問題の収束が見通せない情勢に加えて、米国での金利上昇、中国でのコロナ対応のロックダウンなどによる景気減速が懸念され、経営環境は極めて不透明な状況にあります。また、足下では物不足の長期化による先行手配で流通在庫は増加しており、当事業年度は通常期以上に難しい経営の舵取りが求められることになろうかと思います。 そのような状況下で当社企業グループは、グループ一丸となって商社機能を如何なく発揮して商品を確保し、お客様の要求に対する供給責任を果たすことを通じて業績の確保に努めてまいります。また、変化に対応出来る強い経営体質を目指して、新中長期経営計画「NEW C.C.J2200」（～2026年３月）で掲げた「200年企業になるための基盤づくり」に取組んでまいります。 〔中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の推進〕～安定成長で200年続く企業を目指す～ １．新型コロナウイルス禍を機に大きく変化する経営環境の下、お客様のニーズもモノからコトへ変化し、単品販売ビジネス（＝モノ）だけではなく、ハード（＝モノ）にシステム技術（＝コト）を組み合わせた提案が今まで以上に求められています。そうした環境変化に対応できる組織にするために、ОＡ化と人事制度改革などの体制整備を両輪で進めて、現状に甘んずることなく、次の100年に向けて変革を進めてまいります。 ２．長期的なビジョンとして、「安定成長で200年続く企業」を目指します。 そこに向けて、この「NEW C.C.J2200」の５ 年間で「200年企業になるための基盤づくり」を行ってまいります。 [主要な取組み方針] ①新しい時代に適合した営業戦略 ・モノ売りからコトも含めた提案をできる営業力・技術力の向上 ②体質改善のための基盤強化 ・社内実務のОＡ化 ・新しい時代を見据えた人事制度改革 ③2,000億円企業になる ・継続して2,000億円以上の売上を計上できる顧客基盤を獲得
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、半導体などの部品不足が生産活動に及ぼす影響は長期化しており、さらにはロシア・ウクライナ情勢が世界経済を一段と減速させるリスクも高まっていることから、経営環境は予断を許さない状況が続いております。 このような状況下にあって、当社企業グループは、製品の納期が長期化する中でお客様への供給責任を果たすべく、在庫確保・拡充に取り組むとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力した結果、大幅な増収を達成できました。特に国内・海外ともに子会社が大きく業績を伸ばし、連結では単体を上回る売上高伸長となりました。 さらに当期においては、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、システム、ロボットビジネスの専門営業部署を設置し、技術部門と連携して営技一体で拡販を実行し、ロボットやＭ２Ｍ技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や３Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めてまいりました。また、コロナ禍で大規模展示会へのリアル出展を一部見送る一方で、当社企業グループの技術力を発信・披露する場として、自社サイトでのオンライン展示会や独自にウェビナーを開催するなど、製造現場の課題解決に向けたソリューション提案とビジネス拡大に向けて取り組んでまいりました。加えて、利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,934億31百万円（前年度比19.8％増）、営業利益67億10百万円（前年度比66.4％増）、経常利益74億12百万円（前年度比68.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億44百万円（前年度比48.8％増）となりました。なお、売上高、営業利益、経常利益については連結会計年度として過去最高を更新いたしました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕 売上高：1,013億81百万円（前年度比15.1％増）、営業利益：41億13百万円（前年度比40.9％増） 各事業分野全般において、取扱商品の供給不足が懸念されている中で、グループ一丸となって商社機能を発揮し顧客需要に対応すべく努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約722文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 「半導体デバイス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に新たに株式を取得し子会社とした株式会社立花電子ソリューションズを連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、当連結会計年度において395百万円であります。なお、この金額はセグメント利益又は損失の金額には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) １株当たり純資産額 2,979円91銭 3,092円28銭 １株当たり当期純利益金額 136円99銭 204円16銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,457 5,144 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円) 3,457 5,144 普通株式の期中平均株式数(千株) 25,237 25,197 0105120_honbun_0391700103404.htm