事業の内容
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/ 原文長 約1920文字
３【事業の内容】 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社57社（国内20社、海外37社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS （注） などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 (注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 事業内容 主要な会社 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・ 販売など） 加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 株式会社エー・ディーデバイス 加賀FEI株式会社 NVデバイス株式会社 加賀EMS十和田株式会社 株式会社エクセル 旭東電気株式会社 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. 港加賀電子（深圳）有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子（上海）有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED 加賀貿易（深圳）有限公司 AD DEVICE(H.K.)LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州）有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd. 加賀電子科技（蘇州）有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD. KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT 湖北加賀電子有限公司 TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V . KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー ①経営理念：すべてはお客様のために ②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す グローバル競争に勝ち残る企業を目指す ③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する） 「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして） 「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 一方、当社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様側では完成品組立ての海外生産シフト、また国内外市場における需給変化や価格変動、更には脱炭素化に代表される地球環境問題への取り組みなど、環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。 （２）「中期経営計画2024」 当社は、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋を示すため、2021年11月に『中期経営計画2024』を策定しました。本計画においては、引き続き「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」のビジョン実現に向けて、以下の基本方針に沿った諸施策を展開してまいります。 ①基本方針 １）更なる収益力の強化 時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力します。 ２）経営基盤の強化 更なる効率性、健全性を追求し、“我が国業界No.１企業”に相応しいグループ経営基盤へ変革します。 ３）新規事業の創出 ベンチャー投資やM＆Aを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化します。 ４）SDGs経営の推進 「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5653文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）フィロソフィー ①経営理念：すべてはお客様のために ②ビジョン：我が国業界No.１企業を目指す グローバル競争に勝ち残る企業を目指す ③行動指針：「F．Y．T．（ファイト）」（変化に柔軟に、常に若々しく、果敢に挑戦する） 「3G（スリージー）」（あらゆるものを、グローバルに、総合力を活かして） 「加賀イズム」（経営マインド・営業マインド・社会人としての心構え） 当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系商社としての強みを活かした電子部品・半導体の販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするEMSビジネス (電子機器の製造受託サービス)、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションやシステムサポートなど、今や国内外を問わず、エレクトロニクスの総合商社として多様なサービスを提供しております。 一方、当社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側では半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様側では完成品組立ての海外生産シフト、また国内外市場における需給変化や価格変動、更には脱炭素化に代表される地球環境問題への取り組みなど、環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。 （２）「中期経営計画2024」 当社は、次の３ヵ年に向けた当社グループの成長の道筋を示すため、2021年11月に『中期経営計画2024』を策定しました。本計画においては、引き続き「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」のビジョン実現に向けて、以下の基本方針に沿った諸施策を展開してまいります。 ①基本方針 １）更なる収益力の強化 時代を先読みし、高い成長性や収益性が見込める市場に注力します。 ２）経営基盤の強化 更なる効率性、健全性を追求し、“我が国業界No.１企業”に相応しいグループ経営基盤へ変革します。 ３）新規事業の創出 ベンチャー投資やM＆Aを積極的に活用して新たなビジネスを創出し、外的環境変化への耐性を強化します。 ４）SDGs経営の推進 「社会課題の解決」と「企業としての持続的成長」の両立を目指した経営を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3398文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和にともない、社会経済活動の正常化が進み、半導体不足やサプライチェーンの混乱も緩和するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により食料やエネルギー価格が高騰する中、インフレ対策としての政策金利の引き上げによる為替相場の急変や金融システムの不安など、先行きの不透明感が続いています。 米国および欧州では個人消費は概ね堅調に推移しましたが、高いインフレ率と金融引き締めにより金融機関が経営破綻するなど将来に対する不安はますます高まりました。中国では、ゼロコロナ政策による影響を受けましたが、解除後は個人消費に持ち直しの動きがみられました。日本では、円安やエネルギー資源及び穀物価格の上昇による諸物価高騰の影響が懸念されるものの、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品において継続していた供給不足や長納期化は概ね解消し、広範な産業分野からの需要は引き続き高水準で推移しました。 このような経営環境の中、当社グループの中核事業である電子部品事業においては、車載関連向けや医療機器関連向けを中心に、部品販売ビジネス、EMSビジネスとも販売が大きく伸長しました。 情報機器事業では、高価格帯のPC製品やセキュリティソフトの販売およびLED設置ビジネスが伸長しました。 ソフトウェア事業では、スマホ向けゲーム制作やCG制作の受注が回復しました。 その他事業では、PC製品などのリサイクルビジネスが堅調に推移しました。 これらの結果、すべての事業セグメントで増収となり、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比22.6％増の6,080億64百万円となりました。 営業利益は、売上増加および売上総利益率の良化により売上総利益が大幅に増加し、前年同期比54.2％増の322億49百万円となりました。経常利益は327億39百万円（前年同期比52.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は230億70百万円（前年同期比49.8％増）となりました。売上高は２期連続、営業利益、経常利益は４期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は３期連続で過去最高を更新しました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 a.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1419文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 433,852 39,616 2,767 19,590 495,827 495,827 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,733 5,402 855 6,265 15,257 △ 15,257 436,586 45,019 3,623 25,855 511,085 △ 15,257 495,827 セグメント利益 18,107 2,085 △ 26 626 20,792 122 20,915 セグメント資産 250,460 20,435 1,612 11,707 284,214 △ 12,074 272,139 その他の項目 減価償却費 2,237 54 53 136 2,481 △ 10 2,471 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,362 121 24 146 4,654 4,654 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 539,342 43,680 2,998 22,044 608,064 608,064 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,508 7,255 968 7,957 19,689 △ 19,689 542,850 50,935 3,966 30,001 627,754 △ 19,689 608,064 セグメント利益 28,314 2,449 286 1,101 32,152 97 32,249 セグメント資産 265,302 22,765 2,033 13,876 303,978 △ 17,761 286,217 その他の項目 減価償却費 3,529 105 41 337 4,014 △ 14 4,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,728 60 62 310 4,162 △ 2 4,159 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4026文字
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 ・資産合計 当連結会計年度末における総資産は2,862億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億77百万円の増加となりました。 流動資産は2,455億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億87百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が115億49百万円増加したことによるものであります。 固定資産は406億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億90百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券が18億30百万円増加したことによるものであります。 ・負債合計 負債は1,564億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億59百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が72億60百万円、短期借入金が42億73百万円それぞれ減少したことによるものであります。 ・純資産合計 純資産は1,297億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億37百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益230億70百万円などによる利益剰余金185億22百万円、為替換算調整勘定が41億28百万円それぞれ増加したことによるものであります。 b.経営成績 ・売上高 売上高は前連結会計年度に比べ22.6％増加の6,080億64百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に比べ27.3％増加の3,352億1百万円となり、海外売上高は17.4％増加の2,728億63百万円となりました。 ・セグメント別概要 電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など） 売上高は5,393億42百万円（前期比24.3％増）となりました。これは主に、半導体や電子部品の販売増加およびEMSビジネスの伸長などによるものであります。 情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など） 売上高は436億80百万円（前期比10.3％増）となりました。これは主に、セキュリティソフトなどPC周辺機器の販売増加ならびにLED設置ビジネスが伸長したことなどによるものであります。…