事業の内容
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/ 原文長 約1946文字
３【事業の内容】 当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社58社（国内20社、海外38社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS （注） などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポート 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。 事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。 (注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。 事業内容 主要な会社 電子部品事業 （半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・ 販売など） 加賀電子株式会社 加賀テック株式会社 加賀デバイス株式会社 株式会社エー・ディーデバイス 加賀FEI株式会社 NVデバイス株式会社 加賀EMS十和田株式会社 株式会社エクセル 旭東電気株式会社 加賀エアロシステム株式会社 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD. 港加賀電子（深圳）有限公司 KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD. 加賀電子（上海）有限公司 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED KAGA ELECTRONICS(USA)INC. 加賀貿易（深圳）有限公司 AD DEVICE(H.K.)LIMITED KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD. KD TEC s.r.o. 加賀沢山電子(蘇州）有限公司 KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED 蘇州沢山加賀貿易有限公司 AD DEVICE（Thailand）CO., Ltd. 加賀電子科技（蘇州）有限公司 AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD. KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT 湖北加賀電子有限公司 TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V .…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3101文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）「中期経営計画2021」の振り返り 2019年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画2021(2019-2021)」の成果につきまして、「経営施策」および「経営数値」に関してご報告させていただきます。 ＜経営施策＞ 当社グループは、これまでの３事業年度を通して「中期経営計画2021」の基本方針に沿って、様々な「経営施策」に取り組んでまいりました。 基本方針の１つ目の「収益基盤の強化」として、電子部品商社の同業である加賀FEI株式会社（以下、「加賀FEI」）や株式会社エクセル（以下、「エクセル」）を2019年１月、2020年４月にそれぞれグループ会社に加え、取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取り組みました。一方、EMSビジネスでは、加賀FEIの既存顧客に対する営業活動に注力するとともに、重点市場である「車載」「医療」向けを強化し、グループ一丸となってEMS事業の更なる成長に取り組みました。 ２つ目の「経営基盤の安定化」では、加賀FEIにおいて、利益率を意識した営業活動を行うとともに事業効率化を図り財務健全性の改善に取り組みました。 ３つ目の「新規事業の創出」では、自社リソースやM＆Aを積極的に活用し、環境変化に対する耐性強化を図りました。社会課題解決ビジネスとして、防災ヘリコプターやEVバスなどのモビリティビジネスに参入するとともに医療機器ビジネスへの参入準備を進めました。この他ベンチャー企業の19社にも投資を行い、新規ビジネスへの創出に取り組みました。 ＜経営数値＞ このような取り組みの結果、計画最終年度の経営目標として掲げた経営数値につきましては、下記グラフのとおり、売上高は僅かながら目標に届かなかったものの、営業利益およびROEの利益項目につきましては、目標を大幅に超過達成いたしました。大口商権喪失や新型コロナウイルス、半導体不足など計画策定時には不測の出来事がありましたが、それらの影響は概ね排除することができました。 （２）「中期経営計画2024」の策定 当社は、「中期経営計画2021」における順調な業績進捗を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024（2022-2024）」を策定し、2021年11月25日に公表しました。新中期経営計画では、当社が創業60周年を迎える2028年３月期には「売上高１兆円企業」を実現することを念頭に置き、現行事業においてはこれまで通り「利益重視の経営」を徹底しつつ、新たなM&Aにも積極的に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3101文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）「中期経営計画2021」の振り返り 2019年４月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画2021(2019-2021)」の成果につきまして、「経営施策」および「経営数値」に関してご報告させていただきます。 ＜経営施策＞ 当社グループは、これまでの３事業年度を通して「中期経営計画2021」の基本方針に沿って、様々な「経営施策」に取り組んでまいりました。 基本方針の１つ目の「収益基盤の強化」として、電子部品商社の同業である加賀FEI株式会社（以下、「加賀FEI」）や株式会社エクセル（以下、「エクセル」）を2019年１月、2020年４月にそれぞれグループ会社に加え、取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取り組みました。一方、EMSビジネスでは、加賀FEIの既存顧客に対する営業活動に注力するとともに、重点市場である「車載」「医療」向けを強化し、グループ一丸となってEMS事業の更なる成長に取り組みました。 ２つ目の「経営基盤の安定化」では、加賀FEIにおいて、利益率を意識した営業活動を行うとともに事業効率化を図り財務健全性の改善に取り組みました。 ３つ目の「新規事業の創出」では、自社リソースやM＆Aを積極的に活用し、環境変化に対する耐性強化を図りました。社会課題解決ビジネスとして、防災ヘリコプターやEVバスなどのモビリティビジネスに参入するとともに医療機器ビジネスへの参入準備を進めました。この他ベンチャー企業の19社にも投資を行い、新規ビジネスへの創出に取り組みました。 ＜経営数値＞ このような取り組みの結果、計画最終年度の経営目標として掲げた経営数値につきましては、下記グラフのとおり、売上高は僅かながら目標に届かなかったものの、営業利益およびROEの利益項目につきましては、目標を大幅に超過達成いたしました。大口商権喪失や新型コロナウイルス、半導体不足など計画策定時には不測の出来事がありましたが、それらの影響は概ね排除することができました。 （２）「中期経営計画2024」の策定 当社は、「中期経営計画2021」における順調な業績進捗を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指針として、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年の経営計画「中期経営計画2024（2022-2024）」を策定し、2021年11月25日に公表しました。新中期経営計画では、当社が創業60周年を迎える2028年３月期には「売上高１兆円企業」を実現することを念頭に置き、現行事業においてはこれまで通り「利益重視の経営」を徹底しつつ、新たなM&Aにも積極的に挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3280文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内外経済は、世界的な半導体などの供給不足や国際物流網の停滞、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大など厳しい状況が続く中で、ワクチン接種の進行や行動制限の緩和により経済活動が持ち直し、製造業全般の設備投資や生産活動、ならびに個人消費に回復の兆しがみられました。 当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載、医療機器および産業機器など、広範な分野で半導体や電子部品の需要が拡大し、一部の電子部品などでは需要増に生産が追い付かず供給不足が継続、加えて単価上昇も進行しました。 このような状況の中、当社グループの中核事業である電子部品事業は、様々な業界からの顧客要望に前広に対応するとともに、独立系商社としての強みを活かした営業活動を展開し、販売物量の確保を最優先に取り組みました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、4,958億27百万円（前年同期比17.4％増）となりました。 利益面では、売上高の増加および売上総利益率の改善による売上総利益の増加に加えて、テレワークの促進などコロナ禍の中での働き方改革や経費抑制にも継続して取り組み、営業利益は209億15百万円（前年同期比82.4％増）、経常利益は214億56百万円（前年同期比90.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」（79億63百万円）が解消したものの、経常利益が大きく増加したことにより154億１百万円（前年同期比35.1％増）となりました。 売上高は2020年３月期以来２期ぶりの過去最高を更新し、営業利益、経常利益は３期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続での最高益更新となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 a.電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など） 当事業では、部品販売ビジネスは、一部の半導体や電子部品において供給難が長期化する中、広範な業界からの顧客要望を前広に取り込んだ結果、期を通して好調な販売が継続しました。また、独立系商社としての調達力の強みや知見を活かして、多方面から販売物量を確保できたことも当事業の収益を押し上げました。加えて、加賀FEI株式会社や株式会社エクセルなど買収会社においてはPMIが順調に進捗し収益拡大に貢献しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1417文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 353,454 48,389 2,932 17,589 422,365 422,365 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,022 4,251 1,178 4,714 13,166 △ 13,166 356,476 52,640 4,111 22,303 435,532 △ 13,166 422,365 セグメント利益 8,151 2,482 263 474 11,371 95 11,467 セグメント資産 215,323 18,368 2,076 11,142 246,911 △ 9,906 237,004 その他の項目 減価償却費 2,273 51 56 156 2,537 △ 7 2,530 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,139 281 93 183 3,698 △ 124 3,574 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１. 連結財務諸表計上額 （注）２. 電子部品 事業 情報機器 事業 ソフトウェア事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 433,852 39,616 2,767 19,590 495,827 495,827 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,733 5,402 855 6,265 15,257 △ 15,257 436,586 45,019 3,623 25,855 511,085 △ 15,257 495,827 セグメント利益 18,107 2,085 △ 26 626 20,792 122 20,915 セグメント資産 250,460 20,435 1,612 11,707 284,214 △ 12,074 272,139 その他の項目 減価償却費 2,237 54 53 136 2,481 △ 10 2,471 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,362 121 24 146 4,654 4,654 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3908文字
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 ・資産合計 当連結会計年度末における総資産は2,721億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ351億35百万円の増加となりました。 流動資産は2,339億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ338億５百万円の増加となりました。これは主に、商品および製品が165億３百万円、原材料及び貯蔵品が70億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は381億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円の増加となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が14億６百万円増加したことによるものであります。 ・負債合計 負債は1,663億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ243億97百万円の増加となりました。これは主に、借入金が130億28百万円、支払手形及び買掛金が66億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ・純資産合計 純資産は1,058億円となり、前連結会計年度末に比べ107億37百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益154億１百万円などによる利益剰余金128億54百万円の増加によるものであります。 b.経営成績 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大きな変革期に入っており、特にエレクトロニクス商社における企業間競争は激しさを増しております。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症拡大および半導体や電子部品の供給難により、取引先への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが持続的に成長するためには、高付加価値の創出が必要と認識しております。これらを踏まえ当社グループは、「中期経営計画 2024」を定め、「更なる収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「新規事業の創出」、「SDGs経営の推進」を基本方針として取り組んでおります。 また、加賀FEIやエクセルなどにおいて、M＆Aによるシナジー効果を最大限に発揮するため、事業の協業や新規商材の獲得および営業拠点の統合など様々な施策を行っております。 当連結会計年度における経営成績は、売上高は4,958億27百万円（前期比17.4％増）、営業利益は209億15百万円（前期比82.…